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2020 年度 実施状況報告書

教育言語の英語化という社会実験:カザフスタンに見る大学教育改革の課題

研究課題

研究課題/領域番号 18K02712
研究機関山口県立大学

研究代表者

岩野 雅子  山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (70264968)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード言語政策 / 英語教育
研究実績の概要

2019年3月のナザルバエフ大統領の退任により政権が交代し、カザフスタンの3言語政策について次第に変化がみられるようになった。教育言語としての英語の推進は引き続き行われているものの、カザフ語教育やカザフアイデンティティ教育を強化する方向性がみられるようになった。そこで、カザフ語・ロシア語・英語で発行された書籍ならびに研究論文を入手し、状況の変化について追った。
2020年はコロナ禍のためにナザルバエフ大学他、キャンパスを閉鎖する動きが相次ぎ、オンラインによる研究会参加などを行った。2020年度末には聞き取り調査の準備に入り、2021年度の状況を見ることとした。

英語教育の推進については、カザフスタンに加え、ウズベキスタン政府のほうが先行するようになっており、この2か国の政策変化について追う必要性についてわかってきた。また、カザフスタン国内の教育についても、カザフ系、トルコ系、ウズベキスタン系などによって、ナザルバエフ大学をはじめとするエリート大学やナザルバエフインテレクチュアルスクールなどとは異なった状況にあることもわかってきた。そこで、当初考えていた全国を対象とするシステムの解明から、特定のレベルに絞って聞き取りを深める方向に変更することとした。これらのレベルでは、定期的な研究会(毎週)が開催されており、現地教員が行うフィールドワークやアクションリサーチの報告もなされていることから、これらの教員を対象とする聞き取り調査を実施する計画としている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

コロナ禍で、予定していた聞き取り調査が実施できないこと、また、3言語政策の転換の動きにより教育現場に混乱も生じていること。

今後の研究の推進方策

オンラインによる聞き取り調査の計画に変更した。国立やエリート学校においては英語教育は引き続き推進されているが、公立学校や地方の学校への浸透が少なく、また、実際に訪問しなければ許可を得ることが困難という回答があり、オンライン調査の限界をどう克服するか、現地コーディネーターと調整をしている。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍で予定していた旅費が執行できず、調査が実施できなかったため。延長の申請を行い、3年目の計画を延長して実施することとした。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2020

すべて 学会・シンポジウム開催 (1件)

  • [学会・シンポジウム開催] International Models of Science Governance and Research Management2020

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公開日: 2021-12-27  

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