| 研究課題/領域番号 |
18K02716
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| 研究機関 | 関西国際大学 |
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研究代表者 |
濱名 篤 関西国際大学, 基盤教育機構, 教授 (90198812)
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| 研究分担者 |
塚原 修一 関西国際大学, 客員教授(教育学部), 客員教授 (00155334)
山田 礼子 同志社大学, 社会学部, 教授 (90288986)
杉谷 祐美子 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (70308154)
合田 隆史 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 学長 (70724764)
深澤 晶久 実践女子大学, 文学部, 教授 (60742658)
白川 優治 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (50434254)
松原 茂仁 関西国際大学, 人間科学部, 准教授 (60710259)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地域社会システム / 地方大学 / 高等教育の役割と機会 / 産業人材育成 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、人口減少が進む現代日本社会のなかで、地域の高等教育と社会システム（人口動態、経済状況、雇用環境、初等中等教育の状況、福祉システムなど）の相互関係の変容と将来見通しを実証的に検証することによって、地方における高等教育機関の役割を再構築するための理論的・実証的モデルを提示することにある。人口減少の中で私立大学が構造的に成り立たたなくなりつつある４地域（宮城、島根・鳥取、高知、沖縄北部）の事例調査を行い、地域間比較を通して個別地域をこえた共通課題や地域発展の汎用的な方法論を提示することを企図した。
平成30年度は、高等教育機関の設置と地域の社会経済状況をめぐる歴史的経緯と現状に関する文献調査を中心としつつ、翌年度にかけて現地調査を実施する。４地域のうち沖縄北部は、公設民営大学が公立化して高等教育のあり方が変化した地域である。これまでの調査結果の概要は以下のようである。(1)調査対象は名護市の名桜大学である。高等教育への進学機会が県南部に偏在するなかで1994年に設置された。現在の学部構成と募集人員は、国際学群280名と人間健康学部175名である。(2)開学の翌年から志願者が減少し、2009年には定員充足率が５割を下回った。2010年に公立化されると県外の志願者が増加して難易度が上昇した。地域からの進学が困難になり、地元枠を設定した。学生の1/2が県内生である。(3)公立化にともない、教養教育、外国語教育、学修支援体制、就職支援などが強化された。(4)大学が拠点となって名護市が活性化している。県内生の７割、県外生の３割が県内に就職し、観光とITなどの分野で卒業生が地域振興に貢献している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現地調査の進行がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地調査を積極的にすすめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地調査の遅れにともない、そのために確保していた旅費を年度内に執行できなかった。現地調査を早急に実施して旅費を使用する。
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