| 研究課題/領域番号 |
18K02716
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| 研究機関 | 関西国際大学 |
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研究代表者 |
濱名 篤 関西国際大学, 基盤教育機構, 教授 (90198812)
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| 研究分担者 |
塚原 修一 関西国際大学, 客員教授(教育学部), 客員教授 (00155334)
山田 礼子 同志社大学, 社会学部, 教授 (90288986)
杉谷 祐美子 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (70308154)
合田 隆史 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 学長 (70724764)
深澤 晶久 実践女子大学, 文学部, 教授 (60742658)
白川 優治 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (50434254)
松原 茂仁 関西国際大学, 人間科学部, 准教授 (60710259)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地域社会システム / 地方大学 / 高等教育機関の役割 / 教育機会 / 産業人材育成 / 高等教育の無償化政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、人口減少が進む現代日本社会のなかで、地域の高等教育と社会システム（人口動態、経済状況、雇用環境、初等中等教育の状況、福祉システムなど）の相互関係の変容と将来見通しを実証的に検証することによって、地方における高等教育機関の役割を再構築するための理論的・実証的モデルを提示することにある。人口減少の中で私立大学が構造的に成り立たたなくなりつつある４地域（宮城県、島根県・鳥取県、高知県、沖縄県北部）の事例調査を行い、地域間比較を通して個別地域をこえた共通課題や地域発展の汎用的な方法論を提示することを企図した。
令和２年度には、平成30年度の文献調査と令和元年度の現地訪問調査をふまえて、沖縄県と山陰（鳥取県・島根県）に関する研究成果の一部を学会大会において口頭発表した。本研究の計画調書を作成したときには、高校３年生を対象とする質問紙調査を令和２年度に実施する計画で予算を計上していた。しかし、高等教育の無償化政策が実施されたことから、その影響を明確に把握するため、質問紙調査の時期を遅らせて翌年度に実施することとした。この変更にそって、令和２年度には質問紙調査の準備を行った。質問紙調査の対象は沖縄県北部、高知県、鳥取県とし、調査対象の高校については、進学校／進路多様校、県内進学が自宅から可能な高校／不可能な高校という４類型を想定して各類型から候補を選定した。あわせて調査票の設計をすすめ、これらをまとめた「高校生調査企画書」を作成した。調査対象となる県の教育委員会および高校を訪問して、翌年度の調査実施にむけた依頼と調整を行う予定であったが、コロナ禍の影響によって中断を余儀なくされた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
高等教育無償化政策の影響を明確に把握するため、質問紙調査は令和３年度に実施することとした。その準備のうち、現地を訪問して行う依頼と調整が中断を余儀なくされた。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和３年度に現地を訪問して質問紙調査の依頼と調整を行う予定である。コロナ禍の状況に応じ遅れている実査に取り組む予定であるが，相手先の反応に左右される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍による実地調査が行えない状態であり、次年度に実査を繰り下げる予定
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