大学におけるハラスメント相談対応システムの問題解決機能強化に関する実証的研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02727
• 研究機関: 広島大学
• 研究代表者: 横山 美栄子 広島大学, ハラスメント相談室, 教授 (50259660)
• 研究分担者: 湯川 やよい 愛知大学, 文学部, 准教授 (20723365) ; 北仲 千里 広島大学, ハラスメント相談室, 准教授 (60467785)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: ハラスメント / アカデミック・ハラスメント / アクションリサーチ / リスク管理 / 介入モデル

研究実績の概要

（１）高等教育機関を対象とした調査票調査について、調査項目を確定するために、小規模のプレ調査を行い、先行調査と比較のうえ、確定した。とくにハラスメントについて苦情申立以降の手続、申立以前の調整の種類とその効果について検討した。

（２）ハラスメント事案に関する個別ケースの聴き取りを行った。複数の大学を対象に、アカデミック・ハラスメントおよびセクシュアル・ハラスメントの直接の被害者、担当相談員、対策委員に対して、個別事案について主として事案の経緯、大学の対応、制度、解決に向けての取り組み、その効果等について聴き取り調査を実施し、データ化した。

（３）現在までの個別ケースの聴き取りにおいて、教育研究領域の異なるケースにおける相談対応について次のような特徴が見られた。①芸術系大学の事案では、学生が受ける被害の形態が特殊で被害救済の方法や内容には想定以上の知識や情報が必要であった。②医療系大学の事案では、勤務形態が特徴的で関係調整を困難にする傾向がみられた。③そのほかのいずれのケースも、研究領域が有する暗黙の規範や慣習が、事案の発生から解決に至るまでの大きな要因となっていた。その結果、相談対応の各段階での担当者がそれらに熟知しているかどうかが、効果的な相談対応やハラスメントの認定に強く影響することが推察された。④大学の相談対応制度そのものには大きな違いはみられないが、運用については大学の規模、歴史、専門領域などでかなりの違いがあった。⑤相談員の経験や有するスキルに格差があり、相談員の質の確保が一つの課題であることが推察された。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2020年1～3月までに予定していた共同研究者によるケース検討会、調査項目の検討会が、国内移動の自粛のため実施できなかった。そのため、一部の調査研究が、2020年度に持ち越されることになった。

今後の研究の推進方策

国内の調査については、Web会議等を利用して、今年度の早い時期に遅れを取り戻し、報告書の作成を行う予定。
ただし、今年度予定していたハラスメント対策の国際比較研究のための海外調査は、実施がかなり困難となっており、研究計画の変更をせざるを得ないと考えている。

次年度使用額が生じた理由

2020年1月～3月に予定していた聴き取り調査、ケース検討会、共同研究者による研究会の実施が、国内移動の自粛のため、実施できなかった。
2020年度の早い時期に、未実施の聴き取り調査、ケース検討会の実施、報告書作成のための経費として使用する予定。また、国際比較研究のための海外調査をを可能となった時点で実施する。