| 研究課題/領域番号 |
18K02732
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
深野 政之 大阪府立大学, 高等教育推進機構, 准教授 (40552758)
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| 研究分担者 |
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (10333585)
林 透 山口大学, 大学教育機構, 准教授 (20582951)
菊池 芳明 横浜市立大学, 教育推進課, 学務准教授 (60347193)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 大学職員論 / 大学ガバナンス改革 / メンバーシップ型雇 / 専門職能開発 / 日・台・韓比較研究 |
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| 研究実績の概要 |
研究計画2年目は，韓国現地調査（8月）および台湾現地再調査（12月）を行い，学会大会において2回の現地訪問調査・再調査の結果報告を行うとともに，研究計画の進捗状況について報告した（口頭発表2回，ポスター発表1回）．
・韓国の現地調査では，大学行政管理学会関東地区研究会との共同企画により20名の調査チームにより，現地教職員へインタビューを行うとともに国際研究集会を開催した．事前学習では，韓国はメンバーシップ型雇用システムが一般的とのことであったが，大学院修了や資格取得による昇進など，一部にジョブ型の特徴も観られた.
・台湾の現地再調査では，科研メンバー5名により2大学を再訪問して現地教職員へのインタビューと意見交換を行った．事前学習や前年の調査では，台湾はジョブ型雇用システムが一般的とのことであったが，調査した私立大学では，職員採用や人事異動等にメンバーシップ型の特徴が観られた.
・現地訪問調査によって得られた韓国，台湾の大学及び大学職員の置かれた状況等を踏まえ，最終年度に向けて，文献調査や遠隔会議による情報交換を通じて，各国におけるモデル生成の経緯・背景及び構造の分析等を進め，日本の大学職員との比較研究を行うための基本的視座と分析枠組みを，科研チーム内で共有することができた．
《参考文献》・濱口桂一郎．日本の雇用と労働法．日本経済新聞出版社．2011．太田肇．なぜ日本企業は勝てなくなったのか．新潮社．2017．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初計画では訪問調査を1回としていたが，関連学会・研究会との共同企画により，2回にわたって現地訪問調査ができ，その結果を学会で発表し，研究を深化させることができたため．
・当初計画では研究計画3年目に予定していた国際研究集会を，8月に韓国で開催することができた．
・前年に訪問調査をしてつながりのできた台湾の2大学に再訪問し，大学職員および職員組織の特徴について，各大学数名の個別インタビューを行うことによって，さらに詳細な知見を得ることができた．
・新型コロナウィルスの影響で，学会発表1回とポスター発表1回はオンライン開催となったため，科研チームのミーティングを遠隔会議システム（ZOOM）を活用して数回にわたって開催した．これによって情報交換と分析作業が大幅に進めることができた．
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| 今後の研究の推進方策 |
台湾・韓国と日本との比較においては，大学ガバナンス全体における事務組織の役割，権限，職員の処遇，ジョブ型採用とメンバーシップ型人事異動の組合せが，どの程度一般的か，その場合の職員の「能力」とはどのようなものか，高等教育政策上の職員や事務部門の位置付け等について，さらなる調査，検討を行う．
・研究計画3年目においては，韓国の大学を再訪問して，職員および職員組織について各大学数名の個別インタビューを含む意見交換・調査を行う．
・関連学会・研究会との共同企画により，国際研究集会を行う．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスにより学会大会（東京開催予定）が中止となったため、研究分担者である北海道大学・光本滋准教授の分担金のうち68,869円が未使用となり、次年度使用額としたため。
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