| 研究実績の概要 |
平成30年1月に行った全国特別支援学校調査において有効回答を得た637校の回答データの分析を行った。その結果，自校課題への対応状況として，「校内外のバリアフリー化：着手済387校(61.8%),検討済93校(14.9%),未検討101校(16.1%),その他45校(7.2%)」，「通学バス被災/避難の安全確保(バス有536校/85.6%）：確保済286校(53.4%),外部未調整157校(29.3%),未検討70校(13.1%),その他23校(4.3%))」，「登下校中の自力通学者の保護(自力通学者有558校/89.3%)：立案済175校(31.4%),検討済263校(47.1%),未検討103校(18.5%),その他17校(3.0%)」，「学校からの避難施設の確保(学校外施設確保必要有551校/88.0%)：確保済205校(37.2％),未確保147校(26.7%),未検討169校(30.7%),その他30校(5.4%)」，「避難時の周辺施設との連携：連携済202校(32.3%),未連携203校(32.4%),未検討196校(31.3%),その他25校(4.0%)」，「保護者との引き渡し条件の共通理解：確認済136校(21.7%),未確認208校(33.2%),未検討258校(41.2%),その他24校(3.8%)」，「在籍者とその家族の学校で一定期間滞在の想定：想定有424校(67.7%),想定無202校(32.3%)」等の現状があることが明らかになった。この分析結果を，令和元年９月21日に日本特殊教育学会第57回大会（広島大学）にて発表し，大学教員等と意見交換をした。そして，学校の諸条件と自校課題への対応状況の関連性について分析を進めた。
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