| 研究課題/領域番号 |
18K02776
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| 研究機関 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 |
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研究代表者 |
大崎 博史 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 情報・支援部, 総括研究員 (40359120)
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| 研究分担者 |
笹森 洋樹 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 発達障害教育推進センター, 上席総括研究員 (40419940)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 高等学校 / 合理的配慮の提供 / 合理的配慮提供実態把握のチェックリスト / 授業場面における困難さ / 支援のための手がかりシート / 研修 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高等学校におけるインクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育を推進を図ることを目的として、研究期間内に次の①から④までの内容を計画している。①各高等学校が行う合理的配慮の提供や特別支援教育に関連する研修についての調査及び課題の把握と整理、②研修を企画・立案するための校内課題把握チェックリスト（試案）の作成、③チェックリストを活用した校内研修プログラム（案）の開発、④研究協力校における校内研修プログラム（試案）の実施と評価である。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当初予定していた①の全国規模の質問紙調査や高等学校へ訪問してのインタビュー調査を実施することが難しく、令和２年度はこれらの調査の中止を決めた。そのため、当初の研究実施計画を見直し、コロナ禍の中でも研究を推進する方法を研究分担者と共に考えた。具体的には、平成30年度に行った高等学校23校を対象としたインタビュー調査や、令和元年度に実施した２回の研究協議会、今まで収集した本研究に関連する文献等を参考に、高等学校における特別支援教育の推進に関わる様々な課題の中から、「高等学校における合理的配慮の提供」の課題に絞った校内研修プログラム（案）を開発することとした。
令和２年度の研究成果としては、②の研修を企画立案するための校内課題把握チェックリスト（試案）である「合理的配慮の提供実態把握のチェックリスト（案）」の作成を行ったこと、また、③のチェックリストを活用した校内研修プログラム（案）の開発を行うための「（授業場面における高校生の困難さ考慮した）支援の手ががりシート」の作成を行ったことを挙げる（こちらは現在進行中）。これらのチェックリストや手がかりシートを作成することで、次年度の校内研修プログラム（案）を開発するための基盤となる資料の作成を行うことができたことが研究成果であると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、当初、令和２年度を研究の最終年度として計画していた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、予定していた①の高等学校を対象とした全国規模の質問紙調査や、高等学校を訪問してのインタビュー調査を実施することが難しくなった。また、これらの調査結果を受けて行う予定だった「研修を企画・立案するための校内課題把握チェックリスト（試案）」を遂行することが出来なくなった。そのため、研究分担者と話し合い、このコロナ禍の状況の中でどのように研究を推進していくかを考えることに時間をかけ、その後の研究を遂行するための方策を見いだすのに時間がかかってしまった。以上のことから、現在までの進捗状況を「遅れている」と評価した。なお、研究期間も延長することとした。
さらに、②の「合理的配慮の提供実態把握のチェックリスト（案）」の作成や、③のチェックリストを活用した校内研修プログラム（案）の開発を行うための「（授業場面における高校生の困難さ考慮した）支援の手ががりシート」の作成において、コロナ禍が収束した後に、高等学校を数校程度訪問し、それらを実際に現場の先生方に使用してもらい、現場の先生方の意見をうかがいながら修正・改善を図る予定だったが、コロナ禍が長引く中、そのような機会等をもつことが出来なかったことも、進捗状況が「遅れている」と評価した要因の一つである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策であるが、基本的には、当初の計画通りに研究を推進したいと考えている。具体的には、引き続き「（授業場面における高校生の困難さ考慮した）支援の手ががりシート」を完成させ、③の校内研修プログラム（案）を開発する。また、開発した校内研修プログラム（案）を実際に実施してもらうために、研究協力校６校程度（全日制普通科２校、職業学科１校、総合学科１校、定時制１校、通信教育１校の計６校程度を考えている。）を選定し、④の校内研修プログラム（案）の実施と評価を研究協力校に依頼する。また、その評価を行いながら研修プログラム（案）のブラッシュアップをはかる。そして、４年間の研究成果や研究協力校での実践を踏まえ、「合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための校内研修プログラム（モデル案）」を提案する。さらに、研究成果を報告書にまとめる予定である。
本研究を遂行する上での課題としては、新型コロナウィルス感染症の影響が長引くことで、研究協力校に校内研修プログラム（案）の実施と評価を依頼することが困難だったり、研究協力校等を訪問しての情報収集やインタビュー調査の実施が出来なくなることが推測される。そのような場合は、研究協力校とのweb会議等を通して、研修プログラム（案）についての意見をうかがい、「合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための校内研修プログラム（モデル案）」を完成させ、提案する等の対応策を考えたい。また、状況に応じて、その都度対応していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた全国規模の質問紙調査や、高等学校等を訪問しての情報収集やインタビュー調査が一切出来なかった。また、学会等への参加するための旅費等もかからなかったため、当該助成金が生じた。
次年度は、研究期間を延長したことと、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、当初予定していた研究計画を遂行できるように、研究分担者や研究協力者を含めた、高等学校等を訪問しての情報収集やインタビュー調査を実施するための旅費、研究協議会を開催するために必要な旅費や謝金等、学会での発表及び情報収集するために必要な旅費や大会参加費、研究協力校（６校程度）への謝金、web会議を開催する場合に必要な物品費等を計上している。
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