| 研究課題/領域番号 |
18K02776
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| 研究機関 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 |
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研究代表者 |
大崎 博史 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 情報・支援部, 総括研究員 (40359120)
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| 研究分担者 |
笹森 洋樹 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 発達障害教育推進センター, 上席総括研究員 (40419940)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 高等学校 / 合理的配慮の提供 / 実態把握チェックリスト / 支援のための手がかりシート / 校内研修プログラム |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高等学校におけるインクルーシブ教育の理念をふまえた特別支援教育の推進を図ることを目的として、研究期間内に次の①から④までの内容を計画している。①各学校が行う合理的配慮の提供や特別支援教育に関する研修についての調査及び課題の把握と整理、②研修を企画・立案するための校内課題把握チェックリスト（試案）の作成、③チェックリストを活用した校内研修プログラム（案）の開発、④研究協力校における校内研修プログラム（案）の実施と評価である。
令和４年度は、③研修を企画・立案するための校内課題把握チェックリスト（試案）の作成（「（合理的配慮の提供にかかる）実態把握チェックリスト及び（授業における高校生の困難さ）支援のための手がかりシート」）と③チェックリストを活用した校内研修プログラム案の開発、④研究協力校における校内研修プログラム（案）の実施と評価を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、これらの研究計画の遂行が困難であった。特に作成した校内課題把握チェックリスト（試案）に関して、高等学校の先生方からの御意見をほとんど伺えなかったため、チェックリストを活用した校内研修プログラム（案）の開発までには至らなかった。
令和４年度の研究成果としては、令和３年度に作成した「合理的配慮の提供チェックリスト（試案）」のうち、「（授業における高校生の困難さ）支援の手がかりシート」について、日本特殊教育学会第60回大会で発表し、学会に参加されたさまざまな方から御意見を伺えたこと、③のチェックリストを活用した校内研修プログラム（案）の開発を行うための「(授業における高校生の困難さ）支援の手がかりシート」の「困難さの背景」及び「支援の手立てと合理的配慮」を整理したことをあげる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、当初、令和２年度を研究の最終年度として計画していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年度まで研究を２年延長したが、令和４年度も同様に研究の遂行が困難であった。
令和４年度は、特に、②研修を企画・立案するための校内課題把握チェックリスト（試案）の作成と③チェックリストを活用した校内研修プログラム（案）の開発、④研究協力校における校内研修プログラム（案）の実施と評価を行いたかったが、思うように研究計画の遂行ができなかった。また、研究分担者と話し合い、コロナ禍の中、本研究をどのように推進していくかを考えることに時間をかけ、その後の研究を遂行するための方策を見出すのに時間がかかってしまった。以上のことから、現在までの進捗状況を「遅れている」と評価した。なお、研究期間もさらに１年間再延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策であるが、基本的には、当初の計画通りに研究したいと考えている。具体的には、②研修を企画・立案するための校内課題把握チェックリスト（試案）の作成と③チェックリストを活用した校内研修プログラム（案）の開発、④研究協力校における校内研修プログラム（試案）の実施と評価を行い、引き続き「（授業における高校生の困難さ）支援の手がかりシート」をブラッシュアップし、③の校内研修プログラム（案）を開発する。また、開発した校内研修プログラム（案）を実際に実施してもらうために、研究協力校６校程度（全日制普通科２校、職業学科１校、総合学科１校、定時制１校、通信教育1校の計６校程度を考えている。）を確定し、④の校内研修プログラム（案）の実施と評価を研究協力校に依頼する。また、その評価を行いながら研修プログラム（案）を更新する。そして、６年間の研究成果や研究協力校での実践を踏まえ、「合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための校内研修プログラム（モデル案）」を提案する。さらに研究成果を報告書にまとめる予定である。
本研究を遂行する上での課題としては、令和５年度の1年間のみで、研究協力校に校内研修プログラム（案）の実施と評価を依頼することが困難だったり、研究協力校等を訪問しての情報収集やインタビュー調査の実施が難しかったりすることが推測される。そのような場合は、研究協力校とのweb会議等を通して、研修プログラム（案）についての意見を伺い、「合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するための校内研修プログラム（モデル案）を完成させ、提供する対応策を考えたい。また、状況に応じてその都度対応したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和４年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた高等学校等を訪問しての情報収集や研究協力校を設定しての校内研修プログラム（案）の実施と評価を依頼することがほとんど出来なかった。また、学会等へ参加するための旅費等もかからなかったため、当該助成金が生じた。
次年度は、研究期間を再々延長したことで、当初予定していた研究計画を遂行できるように、研究分担者や研究協力者を含めた、高等学校等を訪問しての情報収集や研究協力校を設定しての校内研修プログラム（案）の実施と評価を依頼するための旅費や謝金、研究協議会を開催するために必要な旅費や謝金等、学会発表及び情報収集するために必要な旅費や大会参加費等を計上している。
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