後期義務教育以降の発達障害のある聴覚障害児・者の実態と支援体制に関する研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02780
• 研究機関: 筑波技術大学
• 研究代表者: 大鹿 綾 筑波技術大学, 障害者高等教育研究支援センター, 講師 (10610917)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 聴覚障害 / 発達障害 / 義務教育以降の実態と支援

研究実績の概要

本研究は、中学生以上を対象として発達障害を併せ有する聴覚障害児・者及び保護者への面接調査と介入支援等を通して、彼らを取り巻く現状と課題について明らかにすること、学習、生活を支えるための教育的・社会的支援体制について検討することを目的とするものである。
研究2年目である本年度は4回（5回目は新型コロナウイルスの影響で急きょ中止となった）の介入支援を実施した。各回で参加者は変動がありつつ、5～9組、10名～16名（本人、保護者等）の参加があった。なお、メール等を用いて21組と定期的な連絡、相談なども行っている。
介入支援においては、当事者と保護者とはそれぞれ別の活動を行った。当事者に対しては小グループで現状の報告や困っていることを話し合ったり、個別での相談対応などを行った。当事者たちはこれまで研究代表者らが行ってきた指導会の卒業生のため、ラポールは形成されており、スムーズに活動を行うことができたが、一方で成人して働いている者から中学生までと年齢幅が広いこと、発達障害に関する特性など個人差が大きいことから、それぞれの課題が一人一人違うため個別対応が想定以上に必要であった。保護者に対しては、福祉サービスに関する情報提供や保護者同士での情報提供を行った。こちらでは当事者の年齢幅が大きいことにより、経験者からのアドバイスなどがあり効果的に働く面もあった。
併せて個別での面接調査も実施した。当事者からは、現状にはおおむね満足しているという回答が多い一方で、将来に対しては漠然とした不安を感じている様子であった。保護者からは、小学生から中学生になった際の学校側の環境や対応の変化への評価、周囲と比べないわけではないが本人なりの成長を感じていることなどが報告された。保護者が当事者に対して悩みつつも理解をし、評価していることは当事者本人の自己肯定感にも関わっているように思われた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

概ね計画通りに進んでいるが、介入支援において想定以上に個別対応が必要な状況であることが明らかとなり、研究協力者の確保がより必要であった。また、新型コロナウイルスの影響で介入指導が中止となってしまっている。現在はメール等を用いて相談対応を行っている。

今後の研究の推進方策

年間5回程度の介入指導を計画しているが、現在新型コロナウイルスの影響で直接集まることができていない。メール等を用いて個別の対応、状況報告などを行っているが、状況の長期化も想定して遠隔会議システム等を活用した介入などを計画していく。また、最終年度となるので、医療、福祉機関への聞き取り調査を実施する予定である。これも場合によっては遠隔会議システムを利用することも想定して進めていく。

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額は18768円であり、端数分である。