| 研究課題/領域番号 |
18K02795
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| 研究機関 | 名寄市立大学 |
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研究代表者 |
小野川 文子 名寄市立大学, 保健福祉学部, 准教授 (50738557)
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| 研究分担者 |
高橋 智 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (50183059)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 特別支援学校 / 寄宿舎教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究目的は、寄宿舎を併設する特別支援学校に在籍する保護者・教職員及び卒業生等の当事者への調査を実施し、障害児とその家族の生活実態と生活および発達上の困難・ニーズを明らかにし、特別支援学校寄宿舎の今日的役割・機能を検討する。この研究目的を達成するために、2018年度は以下の調査研究を行った。
2018年度においては、北海道の寄宿舎併設特別支援学校（知的障害）27校の保護者・教職員の調査を実施し、調査結果から特別支援学校寄宿舎の役割・機能を考察した。分析方法は、通学生と寄宿舎生との比較検討をおこなった。
調査結果から、多くの知的障害児は限られた人間関係と単調な生活を余儀なくされ、しかも年齢が高くなればなるほど固定化するけいこうにあることが明らかとなった。また、保護者の就労や健康問題も大きく、低年齢や重度知的障害児にその困難が集中していることがしめされた。さらには卒業後の自立を困難にしている親子関係の課題が明らかとなった。寄宿舎生と通学生との比較では、子どもの生活、家族の生活、親子関係で通学生の困難が有意に高かい結果となり、知的障害児とその保護者に対して寄宿舎の役割が大きな役割を果たしていることが明らかとなった。
2018年度は新たに、基本的生活習慣・生活リズムの確立をうながすとされる寄宿舎の役割を検討するために、北海道A高等特別支援学校の寄宿舎生とその保護者に対し「睡眠困難調査」を実施した。寄宿舎教育の役割を明らかにするために、他の知的障害・発達障害の高校生との比較検討を行う予定である。
2018年度の研究結果については、2018年度の日本特殊教育学会及び日本特別ニーズ教育学会にて報告を行った。また、論文投稿も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2018年度に全国の寄宿舎併設特別支援学校（知的障害）の質問紙法調査を実施予定だったが、新たに知的障害・発達障害児の「睡眠困難とニーズ」調査を実施し、知的障害・発達障害児が抱える困難・ニーズから特別支援学校寄宿舎の役割を考察することにしたため、全国調査の実施ができなかった。
しかし、新たな知的障害・発達障害児の調査を加えたことで、基本的生活習慣・生活リズムの確立を促すといわれている寄宿舎教育の役割が明らかになると考え、知的障害・発達障害児の「睡眠困難・ニーズ」調査を優先して実施した。現在、分析中であり、2019年度に学会にて発表予定である。
全国の寄宿舎併設特別支援学校（知的障害）の保護者・教職員を対象とした調査は、2019年から2020年度に実施、分析する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
・2019年度については、2018年度に実施した知的障害・発達障害児の「睡眠困難・ニーズ」調査から、知的障害・発達障害児が抱える睡眠困難の実態を明らかにし、基本的生活習慣・生活リズムの確立を促す寄宿舎教育について考察を行う。
・2018年度に実施した寄宿舎併設の高等特別支援学校（知的障害）に在籍する高校生への半構造化面接法調査から、当事者が感じている寄宿舎の教育的機能・役割についても考察する。また、2018年度に実施できなかった全国の寄宿舎併設特別支援学校（知的障害）140校に在籍する児童生徒の保護者及び教職員を対象とした質問紙法調査を2019年から2020年度にかけ実施し、調査結果から知的障害児やその家族の生活実態を明らかにし、彼らの困難・ニーズに応える寄宿舎教育の機能・役割を考察する。
・以上の調査結果から、知的障害・発達障害のある児童生徒とその家族の生活実態を明らかにし、知的障害・発達障碍児が抱えている「育ちと発達の貧困」について考察する。
・調査結果については、日本特殊教育学会、日本特別ニーズ教育学会等で発表し、また、論文投稿を行っていく。
・これまで実施してきた肢体不自由児・病弱児に加え、上記の知的障害児調査から、病気や障害のある子どもの多様な「育ちと発達の困難」の実態を明らかにし、今後の特別支援教育における特別支援学校併設寄宿舎の教育的機能・役割について考察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
・2018年度に全国の寄宿舎併設特別支援学校（知的障害）140校に在籍する児童生徒の保護者（6,000人）および教職員（2,000人）を対象に、生活実態とニーズを調査・分析を行う予定であったが、新たな調査（知的障害・発達障害児の睡眠困難・ニーズ調査）を実施したため、2019年度以降に実施する計画とする。そのため、この調査にかかる費用が未使用となった。
・2019年度に未使用分を繰り越し、全国の寄宿舎併設特別支援学校に在籍する保護者及び教職員を対象とした調査を実施する。ただし、2018年度実施の調査に関して分析途中であることから、2019年度末に調査を実施、2020年度に調査結果のまとめを行う予定である。
・また、2018年度の調査結果を2019年度の学会等で報告、また、論文投稿を行うため、2019年度予算（学会報告のための旅費、分析するにあたっての先行研究の費用等）と2018年度の残金（調査にかかる費用）を合算した。
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