| 研究課題/領域番号 |
18K02807
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| 研究機関 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 |
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研究代表者 |
齊藤 由美子 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 研修事業部, 総括研究員 (90443332)
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| 研究分担者 |
小澤 至賢 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 研修事業部, 主任研究員 (60419942)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 交流および共同学習 / 教科等のねらい / 多層的な支援システム / 学校づくり / チェックリスト / ガイドブック |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、小・中学校の特別支援教育の子どもが通常の学級で行う交流および共同学習において、教科等のねらいの達成を目指す効果的な実践方法やその条件を明らかにし、具体的な提案を行うガイドブックを作成することである。本研究においては、通常の学級における基礎的環境整備の充実、合理的配慮の検討、通常の学級と特別支援学級の教育課程の接続、チーム学校としての教職員の連携等を前提とした学校づくりのモデルを提案し、その内科に交流および共同学習を位置づけることとした。研究方法としては、実践に関する情報収集、及び、学校づくりモデル・チェックリスト作成、交流および共同学習の実施状況についてのアンケート全国調査及びフォーカスグループインタビューの実施、アンケート調査とフォーカスグループインタビューの分析、ガイドブック作成を計画している。
令和元年度までに、米国における多層的な支援システム（MTSS: Multi-Tiered Systems of Supports）に関する実地調査を実施した。さらに、実地調査の結果を踏まえて、我が国における交流および共同学習の今後目指す方向性について考察を深め、、「齊藤・小澤（2020）我が国の小・中学校内における交流及び共同学習の展望についての一考察 ～米国の最少制約環境（LRE: Least Restrictive Environment）施策の展開と多層的な支援システム （MTSS: Multi-Tiered Systems of Supports）の取組から示唆されるもの．国立特別支援教育総合研究所研究紀要，47，21-38」にまとめることができた。また、MTSSの考え方に基づいた我が国における学校づくりのモデル、その取組を推進するチェックリスト（試案）を作成することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究計画では、情報収集の一環として、１年目に海外の先進的取組の実地調査を行うこととしていたが、米国における多層的な支援システム（MTSS: Multi-Tiered Systems of Supports）に関する実地調査については、訪問先の事情により、２年目である令和元年に実施することとなった。
実地調査の結果から、我が国における交流および共同学習の今後目指す方向性について、「齊藤・小澤（2020）我が国の小・中学校内における交流及び共同学習の展望についての一考察 ～米国の最少制約環境（LRE: Least Restrictive Environment）施策の展開と多層的な支援システム （MTSS: Multi-Tiered Systems of Supports）の取組から示唆されるもの．国立特別支援教育総合研究所研究紀要，47，21-38」にまとめることができた。さらに、MTSSの考え方に基づいた我が国における学校づくりのモデル、その取組を推進するチェックリスト（試案）を作成したが、チェックリスト項目に基づく交流および共同学習の実施状況についてのアンケート全国調査及びフォーカスグループインタビューの実施については、新型コロナウィルスの影響から、所属機関において今年度はアンケート調査や訪問調査を控える方針があることから、まだ、実施できる見込みが立っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画においては、今後、交流および共同学習の実施状況についてのアンケート全国調査及びフォーカスグループインタビューの実施、調査結果に基づくガイドブック作成を計画している。アンケート全国調査とフォーカスグループインタビューについては、新型コロナウィルスの教育現場へに影響が落ち着き次第、実施可能となるよう、現在、調査設計や所属機関における倫理審査に向けた準備を始めているところである。
また、ガイドブックについては、学校づくりのモデルやチェックリスト（試案）がこれまでの研究活動で完成していることから、ガイドブックの全体構成など可能な範囲で進めていることろである。調査による裏付けや事例が必要である部分については、アンケート全国調査とフォーカスグループインタビューの実施とその分析結果を待つこととなる。
新型コロナウィルスの影響による研究の遅れは避けられないため、研究期間の延長を申請することを検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和２年度に、アンケート全国調査及びフォーカスグループインタビューを予定していたが、海外訪問調査が遅れた関係から、アンケート調査とフォーカスグループインタビューの年度内実施ができなかった。そのため、旅費、人件費謝金、その他から、次年度使用額が生じることとなった。
新型コロナウィルスの影響から、学校・教育委員会等に負担をかけることを控えるため、令和３年度においても、本計画の実施は困難であると考える。研究計画は変更しない予定であるため、新型コロナウィルスの状況が落ち着き、研究活動が再開できる環境が整ったら、アンケート全国調査及びフォーカスグループインタビューを実施する。
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