| 研究課題/領域番号 |
18K02807
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| 研究機関 | 帝京平成大学 |
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研究代表者 |
齊藤 由美子 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (90443332)
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| 研究分担者 |
小澤 至賢 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 研修事業部, 主任研究員 (60419942)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 交流及び共同学習 / 教科等のねらい / 多層的な支援システム / 学校づくり / チェックリスト |
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| 研究実績の概要 |
特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習における教科等のねらいの達成に関する全国調査を実施する予定でアンケート調査項目の作成を行った。しかしながら、新型コロナの影響で都道府県教育委員会に依頼して全国調査を実施することが難しかったため、新たな調査方法を模索した。結果、東京都特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会と連携して、東京都内の小・中学校における特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習に関する調査を実施できる運びとなり、アンケート調査項目の修正を行った。
前年度までに米国の多層的な支援システム（MTSS）を基に試案を作成した日本版「学校づくりモデル」については、JICAが主催するモンゴルにおけるインクルーシブ教育システム導入プロジェクトにおいて紹介する機会を得、モンゴルの小学校教職員に向けたオンラインの教員研修会を実施した。また、日本版「学校づくりモデル」について、学会発表の準備を行っている段階である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の研究計画通りに特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習における教科等のねらいの達成に関する全国調査を実施する予定でアンケート調査項目の作成を行った。しかしながら、感染症対策の影響により交流及び共同学習が以前より制限される地域が多い状況にあること、全国の都道府県教育委員会の協力を仰ぐことが難しい状況があったことから、全国調査を実施することを断念せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
東京都特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会と連携して、東京都内の小・中学校における特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習に関する調査を都特協主導で実施できる運びとなり、現在アンケート調査項目の最終検討段階にある。7月～8月にかけてアンケート調査を行い、特徴的な交流及び共同学習を行っている学校について、具体的な事例や工夫について情報を収集する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた全国調査が実施できなかったために、今年度は全く予算を使用することができなかった。次年度は、東京都特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会が主導する形で調査を行い、データの集計・分析に今年度使用予定であった予算を用いる。また、調査結果については学校現場に役に立つ形で整理し情報提供するとともに、学会発表等の予算を確保している。
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