| 研究課題/領域番号 |
18K02875
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| 研究機関 | 関西外国語大学 |
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研究代表者 |
森田 健宏 関西外国語大学, 英語キャリア学部, 教授 (30309017)
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| 研究分担者 |
浦嶋 敏之 関西外国語大学, 英語キャリア学部, 教授 (30806534)
松河 秀哉 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 講師 (50379111)
堀田 博史 園田学園女子大学, 人間健康学部, 教授 (60300349)
佐藤 朝美 愛知淑徳大学, 人間情報学部, 准教授 (70568724)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 園務情報化 / 保育者の働き方改革 / デジタルデバイスの活用 / 幼児教育 / 幼稚園等の運営 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、学校等の働き方改革の推進の一環として、校務情報化が推進されている中、幼稚園等（保育所・認定こども園を含む）における園務情報化があまり推進されていないことを鑑み、幼稚園等における園務情報化が進展するための方策やシミュレーターなどの開発、試用によって、利用の優位性や簡便性を検討することで実質化を図ることを目的としている。本年度の【研究1】ヒアリング調査については、多様な回答を得たが、主なものとして次のような知見を得た。まず、この問題については、多様な要因が影響しており、１つには直接人的交流によって支援や助言、信頼関係の構築に役立っていたものが失われるという危惧があり、これにはさらに地域性や、園の規模、家庭環境と園に対するニーズなども関連してくる。この言及は、特に保育所の先生方から多く得られた。２つめとして、スマートフォンやAIコミュニケーションの普及に伴う、保育者養成課程の学生や現職保育者のパソコン離れ、中堅～高齢保育者のデジタルアレルギーなど、デジタルデバイスの適応性の問題もある。さらに、３つめとして、いわゆる保育活動以外の園務については、行政機関との関係から、提供されるべき情報やフォーマットの違いなどで生じる不都合な状況もある。以上の3点が主なものであるが、ヒアリング調査を行うことによって、質問紙法など固定的な質問では収集できないニーズや問題点を詳細に集成することができたと考えている。その上で、次年度以降、上記の問題点を実質的に改善するために(a)積極利用園の運用モデルを参考に利用方法をマッピングできる手法やシミュレーターなどの開発を試み、さらに、(b)非積極的設置園、(c)未導入園を対象に試用してもらうことによって、有用性のある利用可能性を考えていくことを目標としている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
既に提出している初年度の研究計画通りには、ヒアリング調査を実施しており、その代表的な成果については、研究論文（査読無し）としてまとめている。この点には問題が無いが、応募申請時（2017年）と現在とで比較すると、園務情報システムの開発と普及状況が大きく変わっていることが今後の研究推進のあり方の検討に影響している。すなわち、この1～2年間に園務情報支援ソフトウェアの新規市販品が急増したことである。これは、幼稚園等の関連省庁がICT導入促進の補助金制度を創設したことによるものであると思われ、設備整備に関しては、既導入園が増加している。しかしながら、項目5に記載した利用の実質化に関する問題点は改善されたとは言いがたく、むしろ、設備導入後の有効活用を困難としている園が少なからず存在することが見いだされている。そのため、中心となる研究課題は変わらないが、園務情報システム利用の実質化に向けた検討の手法や対象をシフトする必要性を考えている。すなわち、設備の既導入園に対する有効利用法を、自園の事情に応じ、いかに選択（あるいは構築）できるかを検討する手法の開発と提供である。本基金の特性を活かし、実質的に有効な成果となるよう、現状に応じた柔軟な手法へ再構築する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
先述の通り、幼稚園等においてソフトウェアを含む設備普及が急増したことをふまえ、モデル的なソフトウェアの試作から自園の事情に応じ、いかに選択（あるいは構築）できるかを検討する手法の開発と提供が、まずは、今後の重要な課題になると思われる。そのために、【研究1】でのヒアリング対象園を2018年度後半で一部留保しており、2019年度以降、設備の既導入園を対象に、利用実態と問題意識の抽出のためのヒアリング再調査へシフトして実施することを考えている。その上で、これらを分類整理し、解決あるいは積極的な利用イメージを構築できる手法を開発する。また、あわせて、デジタルデバイスの利用傾向の変化に合わせて、従来型のパソコン入力にとらわれない手法となるシミュレーターの試作の検討を進めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
先述の通り、応募申請時と現在とで比較すると、この1～2年間に園務情報支援ソフトウェアの新規市販品が急増したことによる。これは、幼稚園等の関連省庁がICT導入促進の補助金制度を創設し、想定以上に応募があったことによるものであると思われ、設備整備に関しては、既導入園が増加している。そこで、2018年度【研究1】で、応募申請時に構想していた比較群（積極的既導入園・非積極的既導入園・未導入園）に基づき、それぞれヒアリング調査を行っており、その成果はまとめているものの、さらにヒアリング可能な対象園については2018年度後半で一部留保した。これは、2019年度以降、上記の理由による設備の既導入園を対象に、利用実態と問題意識の抽出のためのヒアリング調査へシフトして実施することが、今後の研究成果の有用性に必要と考えたためである。よって、先述の新たな問題意識に基づき、必要な調査と開発、試用のために使用していく。
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