| 研究課題/領域番号 |
18K02922
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| 研究機関 | 四国大学 |
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研究代表者 |
戸川 聡 四国大学, 経営情報学部, 教授 (20399166)
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| 研究分担者 |
金西 計英 徳島大学, 高等教育研究センター, 教授 (80204577)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 教育支援システム / 適応的リスク管理 / マルチクラウド活用 / コンテナ型仮想化 / 危機管理 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，教育支援システムに対する危機管理フレームワークの構築につき研究している．地震や津波など壊滅的な自然災害に対するリスク管理はもとより，大規模集中豪雨など一般的な自然災害の激甚化に対しても対策を講じる必要がある．加えて東アジア地域における安全保障問題の変動も踏まえ，単なる災害復旧としてのリスク管理のあり方では，多様化するリスクに対し，教育支援システムを保持することは困難になりつつある．災害や地域安全保障の問題に関わらず，いずれの要因において教育支援システムが失われたとしても，我々が失うものはシステムと教育コンテンツだけではない．これは，教育支援システムに蓄積される学習履歴の喪失も意味し，ラーニングアナリティクス実践のためにも，学習履歴を含めた教育支援システムの保全は必須課題と言える．これらの問題に対し，本研究では適応的危機管理フレームワークを提案し，その実装と効果検証に取り組んできた．
計画3年目となる本年度は，これまで実装に取り組んできた適応的危機管理フレームワークによる実証実験を試みた．しかし，2020年初頭より世界的大流行となっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は大きく，実践的な実証実験の実施は現在も難しい状況にある．このため，プロトタイプシステムによるラボレベルでの検証を中心としたフレームワークの有効性確認と問題の洗い出しをおこなった．また，国内外における関連学会の開催延期などもあり，得られた成果を十分に公開できていない状況にもある．
今後，コロナ禍の収束状況を見据えながら，実証実験による有効性確認と係る成果発表をおこない，構築する適応的危機管理フレームワークの熟成を図っていく予定である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍は，本研究課題の進捗にも影響を与えている．これまでの研究遂行により，提案する適応的危機管理フレームワークの実装は概ね完了している．一方，有効性を確認するための実証実験はコロナ禍の影響により実施が難しい状況にある．実証実験実施にあたり学生を含む実験協力者の確保が必要となるが，キャンパスへの入構が制限されたこともあり，実証実験の実施そのものを中断せざるを得ない状況にあった．このため現段階では，プロトタイプシステムによるラボ内での検証を中心とした有効性確認のみ実現できている状況であり，実践的環境での検証が実現できている訳ではない．このため，構築したフレームワークに対する一定の有効性は確認できているものの，実践的な環境における問題抽出が十分であるとは言いがたい．
一方，ラボレベルでの検証結果で得られた知見は，一部国内外の関連学会にて成果報告されている．しかし，コロナ禍による影響により学会開催自体が延期された事例もあり，計画通りの成果報告が実施されたとは言いがたい状況である．
これらの状況を鑑み，本研究計画は当初予定していた3年間の研究期間を延長し，4年間での研究実施とした．
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| 今後の研究の推進方策 |
課題進捗における自己点検評価で示した通り，感染症流行による社会活動全体の制限という新たなリスクに我々は直面している．遠隔講義やハイブリッド，ハイフレックス形式による講義の実施も，もはや珍しいものではなくなった．現下の状況において，教育支援システムの果たす役割はますます大きなものとなっている．このため，提案している教育支援システムを対象とした適応的危機管理フレームワークに，現下の状況をも包含可能な枠組みを構築可能か検討する．
加えて，計画3年目において実施が困難であった実証実験を実施可能か検討する．無論，コロナ禍の収束が前提となるが，現下の状況においても実証実験が可能か模索する．得られた知見は，引き続き関係学会で成果発表をおこなう．
なお，クラウド関連技術とその周辺技術の進展は目覚ましく，かつ，これらの制御に機械学習関連の知見が組み入れられつつある．これらの変化への適応可能性の検討も含め，提案するフレームワークの洗練に取り組む．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響により参加予定の国際学会等が延期や開催中止となったため，係る旅費や参加費の支出がなかったことから，次年度使用額が生じた．これらの経費はオンライン開催される関係学会での参加費や実証実験実施のための環境整備のために充当する予定である．
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