| 研究課題/領域番号 |
18K02999
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
鈴木 護 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (10356214)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 特殊詐欺 / 被害者 |
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| 研究実績の概要 |
当初予定した未遂を含む被害者に対する面接調査は、特殊詐欺事件の認知件数が想定よりも少なかったこと、並びに関係機関を通じた調査協力依頼に対する協力拒否が多く、ほとん実施することができなかった。2020年に入ってから新型コロナウィルス感染症の予防対策として、往来の自粛が求められたことから、調査対象者の掘り起しについても実行することができなかった。
実施済みの面接調査からは、特殊詐欺の犯人側に対応した被害者自身の対応能力よりも、身近に生活する同居家族や、普段からコミュニケーションを取っている知人の対処が、特殊詐欺被害の未然防止に決定的な影響を与えていることがうかがわれた。潜在的被害者本人の対処能力向上よりも、本人の援助要請力を高めることと、被害者の要望に随時対応できる関係者との関係構築が直接的に被害の未然防止に資する可能性が考えられる。
また、面接調査の実施が極めて限られることから、その他のデータに関する検討として、スクリーニング用の質問紙調査や予備的に実施された質問紙調査の分析に着手した。その一環として、スクリーニング用質問紙調査の回答を、詐欺の看破がいつ・誰によって行われたかに着目して分析した。結果として、これまでの類似研究で被害の未然防止との関連が確認されてきていた被害者自身の認知的構造欲求について、詐欺の看破の早さや自力看破との関連は見られず、これまでとは異なる傾向にあることが明らかとなった。これまでとは異なる結果が得られた要因については、現状では明確な理由として挙げられるものがないため、さらに検討を加えていくこととした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
面接調査に対する協力承諾がほとんど得られなかったため。また、新型コロナウィルス感染症の予防対策として、往来の自粛が求められたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き面接調査への協力要請を行い、協力が得られる場合には面接調査を実施する。加えて、スクリーニング用の質問紙調査や予備的に実施された質問紙調査の分析から、被害の未然防止に資する要因の抽出を試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定したとおり調査協力への承諾が得られなかったため、次年度に繰り越して調査を継続する。
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