| 研究課題/領域番号 |
18K03009
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
加藤 潤三 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (30388649)
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| 研究分担者 |
前村 奈央佳 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (50632238)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地方回帰型移住 / 移住者 / 地域選択 / 適応 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の主目的は、「地方回帰型移住」における移住者の移住地選択および移住者の適応・不適応に関連する心理的・社会的要因を検討することである。
2020年度は、移住者を対象とするアンケート調査（Web調査）を実施し、量的な観点から上記研究目的について検討を行った。なお調査では、地方回帰型移住の特徴をより明確にするため、また移住パターンによる相違を明らかにするために、1.地方移住（都市から地方への移住）、2.地方間移住（地方から地方への移住）、3.都市移住（地方から都市への移住）、4.都市間移住（都市から都市への移住）の4パターンを設定した。
調査は、2020年12月下旬から2021年1月上旬にかけ、Web調査（（株）マクロミルに委託））で実施した。対象地域としては日本全国であり、最終的に691名から回答を得た（地方移住252名、地方間移住155名、都市移住129名、都市間移住155名、男性385名、女性306名、平均年齢45.5歳）。
まず移住地選択において、重視するコミュニティの要素（コミュニティ価値）を比較したところ、地方移住では、他の移住パターンよりも仕事・人間関係・情報通信が重視されていた。一方都市移住や都市間移住では、交通や商業施設が重視されていた。移住者の適応に関しては、地方移住者および地方間移住者は、都市移住者・都市間移住者よりも適応度が低かった。適応度の促進要因として、コミュニティに対する満足度との関連を検討したところ、コミュニティに対する満足度は、「生活基盤満足度」と「暮らしの豊かさ満足度」の2因子に分かれ、いずれの満足度も適応度と有意な相関が認められた。
今後さらに分析を進めて、学会での研究発表および論文への投稿を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題は、本来2018～2020年度の3か年計画であったが、研究代表者の異動、研究分担者の産休、また新型コロナの感染拡大により、当初予定していた調査を中止・延期せざるをえなかった。延期していた調査を実施するべく、研究期間を1年延長している。
2020年度も新型コロナの影響が大きかったが、Web調査であったため何とか実施することができた。残る研究計画ではインタビュー調査を想定しているが、新型コロナの終息が見えない中、対面での実施は困難である。代替手段として、Webインタビューが考えられるが、対面に比べてラポールの形成やノンバーバルな反応がとりにくいといった問題もある。調査の実施方法を慎重に再考しながら、2021年度内に調査が完了するよう努める。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、不適応によって移住を断念した移住者（帰還者）を対象とするインタビュー調査を実施する。この調査により、移住の継続を阻害する心理的・社会的要因について検討を行う。なおインタビュー調査の実施にあたっては、新型コロナの感染が終息しない現状では対面での実施が難しく、代替手段としてWebインタビューなどを検討する必要がある。ラポールの形成やインタビュー内容の質的な妥当性について慎重に検討しながら、適切な方法を模索し、実施していく。また新型コロナの状況を鑑み、調査対象者の状態や都合を優先させながら、調査を実施していく。
また2020年度に実施したWeb調査の結果について、より詳細な分析を行い、国内外の学会での発表および学会誌への投稿を行っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初計画していた調査を中止・延期したため、研究期間を1年延長した。中止・延期した分の調査費用を次年度分として繰り越し、2021年度に使用する。
2021年度の使用計画としては、主にインタビュー調査に使用する。具体的には、調査対象者への謝礼、テープ起こし、分析ソフトの購入に費用を要する。
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