| 研究課題/領域番号 |
18K03022
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
土田 昭司 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90197707)
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| 研究分担者 |
河野 和宏 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (60581238)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 被災時行動 / 災害 / パニック / 中華人民共和国 / 社会調査法 / 質問紙調査 / 心理実験 / バーチャルリアリティ |
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| 研究実績の概要 |
自然災害時の住民のパニック行動は、日本やアメリカ合衆国などでは発生したことがないと1950年代から繰り返し指摘されてきている。ところが、中国では、中規模以上の地震発生後に中高層階からの飛び降りなどの住民のパニック行動が発生していると報道されている。本研究は、中国において被災時に住民のパニック行動を発生させる要因を特定することを目的としている。
本年度は、中国における質問紙法による予備調査を設計し実施した。予備調査の質問紙は、土田研究室において作成をした上で、平成30年11月に関西大学において、土田研究室と共同研究者である河野(関西大学)、Zhai(南京大学)を交えた検討会を行った。その後、土田研究室において中国語版質問紙を作成した。
質問紙は、15の大問によって構成した。それらは、大地震における1)自分の行動予測、2)建物の安全性評価、3)避難経路の安全性評価、4)避難場所の安全性評価、5)公的支援への期待、6)共助への期待、7)自分の行動の予測、8)身近な他者の行動の予測、9)一般的な人の行動の予測、さらに、10）熟慮傾向尺度、11）自己コントロール尺度、12)援助への態度尺度、13）大地震における自分のパニック行動の予測、14)自分が地震に遭う可能性、15）デモクラティック項目、であった。
予備調査は、南京大学の大学生を対象に平成31年2月に実施した。実査は、Zhai研究室において質問紙をスマートフォン・アプリに変換した上で行った。回答者は148名（男性53、女性95）であった。
なお、平成30年11月の検討会では、バーチャルリアリティを用いた心理実験の機材を用いた初期的検討も河野を中心に行った。
本研究の成果は、近年増加している訪日外国人への災害時対応に活かせるだけでなく、将来、少子高齢化などにより日本社会が変質した場合の対応にも役立つものとなるであろう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の計画では、平成30年度における予備調査は、南京大学をはじめとする中国の複数の大学において、学生と大学近隣住民を対象として実施することを目指していた。これに対して、実施をしたのは南京大学の学生を対象とする予備調査のみであった。これは、中国における共同研究者であるZhai(南京大学)との相談の上、令和元年度に予定している本調査において実査の協力をお願いする中国の大学をなるべく多く確保するためには、予備調査としては南京大学以外の中国の大学に協力を依頼しない方がよいと判断したためであった。また、大学近隣住民を予備調査対象とすることは不測のトラブルが発生することを懸念して、本調査における検討事項とした。
また、比較のために中国と同様の予備調査を日本の大学生を対象に実施する計画としていたが、中国における予備調査が平成31年2月に実施することとなったため、日本の大学生を対象とする予備調査は次年度早々に実施することとした。
平成30年度に計画していた調査は、令和元年度に予定している本調査のための予備調査であった。上記の予備調査における変更は本調査の実施に負の影響はほとんど与えるものではないといえる。
バーチャルリアリティを用いた心理実験については、計画通りに、必要となる機材を用いて準備を進めている。
以上のように、予備調査については規模の縮小や、実施時期を次年度早々にしたものがあるが、これは本研究における本調査の実施には負の影響をほとんど与えない。また、バーチャルリアリティを用いた心理実験については計画通りに進捗している。そこで、現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展しているとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本の大学生を対象とした予備調査を令和元年5月中に実施することとしている。
中国の複数の大学における学生を対象とした本調査、ならびに、日本の大学生を対象とした同様の本調査については、本年度8月頃までに質問紙の内容を完成して、中国語への翻訳とスマートフォン・アプリへの変換を行った後に、本年度秋に実施する予定である。なお、大学近隣住民を対象とするかについては、不測のトラブルの発生も懸念されることから、中国の研究協力者とよく検討した上で決定する。
バーチャルリアリティを用いた心理実験については、本年度9月頃までに、主たる従属変数であるパニック行動の測定方法を完成させる。独立変数となる刺激については、質問紙調査方による本調査の結果をもとに決定する。
なお、本研究の趣旨を予備調査結果にもとづいて学会発表、論文投稿する予定である。学会発表と論文投稿先の学会としては、The Society for Risk Analysis、日本災害情報学会、日本応用心理学会、日本社会心理学会などを想定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
バーチャルリアリティを用いた心理実験に要する機材を取りそろえる計画であったが、平成30年度においては他の研究において用いた機材を活用することとしたため物品費の支出が少なくなった。この費用により、次年度に必要となる機材を購入する。
中国の研究協力者を日本に招へいして研究会(Workshop)を開催したが、招へいに要した旅費が計画よりも少額となった。この費用は、次年度に質問紙調査法による本調査のための中国への渡航旅費、および、研究成果の学会発表の旅費に拡充する。
平成30年度には、質問紙法による予備調査をスマートフォン・アプリを活用して実施することができたため、質問紙印刷、データ整理などをおこなう研究補助者を用いずに研究を実施することができた。この費用は、次年度に研究補助者への謝金として用いる。
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