| 研究課題/領域番号 |
18K03069
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| 研究機関 | 福岡教育大学 |
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研究代表者 |
西山 久子 福岡教育大学, 大学院教育学研究科, 教授 (80461250)
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| 研究分担者 |
鎌田 雅史 就実短期大学, 幼児教育学科, 准教授 (10610040)
迫田 裕子 九州共立大学, スポーツ科学部, 准教授 (90714767)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 教育相談の定着 / 学校コンサルテーション / 校長のリーダーシップ / 教育相談担当者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究「教育相談定着への校長・担当者間のリーダーシップの相互作用と学校コンサルテーション」では，校長の教育相談へのリーダーシップ行動の解明と担当者との相互作用に関する理論モデルの構築と，校長のリーダーシップへの教育相談担当者からの上方向の学校コンサルテーション方法の検討と研修プログラムの提案を目指し，次の視点から検討する。具体的には，①校長のリーダーシップへの教育相談担当者のアプローチからみた相互作用を捉えること，②校長のリーダーシップと教育相談への認識を調査すること，③校長および教育相談担当者向けの研修に生かすことができる理論モデルを構想し，それに基づく研修プログラムを提案することの提案の3点である。
当初の計画に基づき，校長を対象として相互関連性を検討する質的調査に向けた半構造化面接の準備を行う。その成果を反映した質問紙を作成するための情報収集を行う。福岡県などでの聴き取り調査に向け，半構造化面接に向けた質問項目の検討を行い，聴き取りを試行する。それをもとに先行研究で用いた質問紙を修正し，小学校・中学校・高等学校の校長および教育相談担当者を対象に，教育相談の内容に対する認知・教育相談に関連する教師への方針の提示・教育相談に関する支援等についての調査を実施する。また，自治体教育行政担当窓口に，教育相談に関する管理職研修の調査を行い，実態と課題を整理する。併行して，国内外の実践事例と学校コンサルテーションに関する文献研究を行い，海外の実践家への調査を併せて，レビュー論文として「教育相談の推進に関する校長のリーダーシップの適切な実施の促進要因の検討」を作成する。
こうした調査をもとに，教育相談プログラムづくりや関連した内容に関するリーダーシップのあり方に関する研修モデルを構想する。それをラウンドテーブルにおいて検討し，研修内容の充実に向けた示唆を得て，研修の充実をはかる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
先行研究から，担当者への校長の認知が，校長の教育相談に関する判断とリーダーシップ行動に関わることが示された。こうした状況に関し，教育相談の推進に関わる担当者からの聴き取り調査を試行してきた。そのなかで近年の実践の動向として，課題は施策「チーム学校」の推進のなかで，より複雑であることが把握された。調査を実施する質問紙の作成においては，さらなる検討が必要であると考え，文献レビューの枠を広げ，管理職とスクール・カウンセリングの推進の２つの視点からの検討を進めている。
また，教育相談担当者に向け，教育相談の体制作りに関する課題の聴き取り調査を行ってきた。そこで示されたものは，業務量の多さ・問題行動への対応など緊急性の高い事象への対処の必要性など，周辺の事象に関する課題と，教育相談の定義の難しさ・教育相談担当者の養成の難しさなど，本質的内容による課題との2つが確認できた点は，これまでの先行研究を裏付けるものであった。
さらに，アジア地域のスクール・カウンセリング担当者との協働において，教員と教育相談を推進する者の間での役割分担の多様なあり方と，それぞれの専門性の多様なあり方が見えた。
これらのことから，現時点で把握されていることは，担当者が教育相談を促進させる際の課題は先行研究と異なるものではないものの，学校がおかれている状況が大きく異なる。多職種の協働が求められ，教員の年齢構成の変化が著しい学校の現状など，置かれた状況が異なるといえる。このことが本研究を推進するにあたっての要配慮事項である。加えて，国外の実践状況から，これまでの役割分担と異なる実践のあり方を勘案することの可能性も示された。
さらに，教育相談担当者と学校管理職に向けた研修プログラムのコンテンツの構想に関しても，国内外の実践状況の聴き取りを試行し，情報収集の枠組づくりに向けた検討を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
学校における教育相談に関する校長のリーダーシップへの質的側面から検討する。校長を対象として相互関連性を検討する質的調査に向けた半構造化面接の準備を行う。その成果を反映した質問紙を作成するための情報収集を行う。福岡県などでの聴き取り調査に向け，半構造化面接に向けた質問項目の検討を行い，聴き取りを試行する。それをもとに先行研究で用いた質問紙を修正し，小学校・中学校・高等学校の校長および教育相談担当者を対象に，教育相談の内容に対する認知・教育相談に関連する教師への方針の提示・教育相談に関する支援等についての調査を実施する。また，自治体教育行政担当窓口に，教育相談に関する管理職研修の調査を行い，実態と課題を整理する。併行して，国内外の実践事例と学校コンサルテーションに関する文献研究を行い，海外の実践家への調査を併せて，レビュー論文として「教育相談の推進に関する校長のリーダーシップの適切な実施の促進要因の検討」を作成する。
こうした調査で得られた知見を根拠とした，教育相談プログラムづくりや関連した内容に関するリーダーシップのあり方についての研修モデルを構想する。実践的な取組の可能性を高めるため，ラウンドテーブルの構成員から個別の聴き取り調査を開始しておく。その上で構成員全体での検討を行い，研修内容の充実に向けた示唆を得て，研修の充実をはかる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初，質的調査の本調査段階までを実施する想定で，初年度の研究計画を立てていた。しかし，本研究の先駆けとなる従前の教育相談の定着化研究における質問紙項目に，新たに「チーム学校」の視点を反映させる必要性がみとめられたため，当該領域の先行研究を行い，課題の整理を行うことを優先して取り組んだ。そのため，初年度に行う予定であった聴き取り調査は，現時点では試行段階であり，他県を含めて計画していた本調査としての聴き取り調査は，2年目に行うこととした。そのため予定された質問紙調査の実施を次年度繰越としたことで，予算使用に変更が生じた。
予定修正を行い，質問紙調査は令和元年度に実施し，分析・検討を行う予定である。
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