| 研究課題/領域番号 |
18K03069
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| 研究機関 | 福岡教育大学 |
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研究代表者 |
西山 久子 福岡教育大学, 大学院教育学研究科, 教授 (80461250)
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| 研究分担者 |
鎌田 雅史 就実短期大学, 幼児教育学科, 准教授 (10610040)
迫田 裕子 九州共立大学, スポーツ科学部, 准教授 (90714767)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 教育相談の定着 / 学校コンサルテーション / 校長のリーダーシップ / 教育相談担当者 |
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| 研究実績の概要 |
「教育相談定着への校長・担当者間のリーダーシップの相互作用と学校コンサルテーション」においては，2019年度内で，以下の実績が得られた。
理論研究の成果① 「分散型リーダーシップが教育相談の定着化に及ぼす影響 ～専門的な学習共同体（PLC）認知を媒介として～」を，分担研究者：鎌田雅史が，日本学校心理士会2019年度大会（聖徳大学（千葉））においてポスター発表した。その中では，Web調査を利用した全国調査により，分散型リーダーシップが専門的な学習共同体の認知を促進し，教育相談の定着化認知を促す効果について検討を行い，分散型リーダーシップ理論が専門性を共有する組織内で有効であることの可能性と，縦断的な調査研究や，準実験による検証の必要性が示された。
理論研究の成果② 「教育相談の定着化を目指した学校コンサルテーションの検討：校長のリーダーシップと担当者のアプローチから」と題し，西山久子（福岡教育大学）が企画し，鎌田雅史（就実短期大学）・迫田裕子（九州共立大学）とともに話題提供を行い，指定討論者として伊藤美奈子先生（奈良女子大学）よりご示唆を得た。その中で，①教育相談の定着化における「学校コンサルテーション」の基盤となるシステム作り・プログラム作りの重要性への指摘，②校長のリーダーシップと実務を伴う教育相談担当者によるミドルリーダーシップの関連性の検討の重要性，③教育相談担当者の「影響方略」のあり方の検討の必要性に対する指摘を行った。
調査研究の成果① 「異なる役割の間での学校危機予防アセスメントの在り方の比較に関する調査研究成果として，教育相談担当者等の課題に対応する役割を担う者の危機予防への評価が，管理職との比較において低いことについて，国際学校心理学会で分担発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当該年度においては，「教育相談定着への校長・担当者間のリーダーシップの相互作用と学校コンサルテーション」に関し，学校での教育相談に関する校長のリーダーシップおよび担当者の上方向の影響方略に焦点を当て，理論研究を行い，併行して質的研究の準備を行い，米国での実地調査を行うことが計画されていた。
校内体制への関与や情緒的サポートなど,校長の就任年度から時系列に沿ったインタビューと，教育相談担当者のインタビューを行うことについて，国内外の調査を準備していた。併せて米国のスクール・カウンセラー，スクールサイコロジスト養成機関を実地に訪問し，専門性の養成におけるミドルリーダーシップと学校コンサルテーションの力量形成についての調査を行うこととしていた。
現地の学校の繁忙期などを勘案し，受け入れ状況を検討し，年度末に実施の運びとしていたが，調査が困難となった。現時点で，米国および国内の調査の質問事項の検討については，ほぼ原案が完了し，教職大学院現職院生等を対象にして試行し修正する段階に至っている。校長への半構造化面接についても，原稿を準備し，試行版によるヒアリングを行った。
これら質的研究に関しての聞き取りの準備までは進んだものの，実行に至ってはいないのが現状である。
また，質的研究で得られた課題を反映させて，教育相談担当者から校長に向けた働きかけに関する質問紙の作成・検討と配布を分担研究者等と協議してきたが，聞き取り調査等の情報収集の進捗が困難であったため，その後の検討に着手できていない状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では，①校長の教育相談へのリーダーシップ行動の解明と担当者との相互作用に関する理論モデルの構築，②校長のリーダーシップへの教育相談担当者からの上方向の学校コンサルテーション方法の検討と研修プログラムの提案を目指すとしている。ことをふまえ，研究分担者等と協議し，研究の進捗状況をまとめ，2020年度の課題整理を行い，今後，以下3点を進めたい。
１）前述の調査研究①で実施されたWeb調査結果に基づき，校長向けインタビューを一定数集約し，集計及び分析を行った後，それらに基づき，量的な調査の実施の必要性の検討を行う。質的な検討で十分な主張が行えると
２）教育相談担当者への聞き取り調査を，ある自治体での担当者に対して実施することができるよう調整しており，そこで得られた結果を質的に分析することに向け，倫理審査を受審し，行政機関等の調整を図る。その結果を論文等にまとめるためのデータ収集を行う。
３）理論研究として進めている担当者の影響方略と，校長のリーダーシップに関する相互関連性に関係した先行研究を収集し，それらを統合したレビュー論文にまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査研究の進捗の影響で予定された情報収集が行えなかったこととにより費目の想定額に至る出費を行わなかった。
訪問調査を行うためのノートPC等購入予定の備品の購入を次年度前半で行う予定である。
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