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あ本研究では需要家による電気の使い方を直接的・間接的に制御するデマンドレスポンス(DR)の持つ需給調整能力を評価するための手法を開発するとともに，その効果を実際の需要データに基づいて定量的に評価することを目的としている。そのために2018年度においてはΔkWh能力と名付けた，調整力そのものの大きさ(ΔkW能力)とその継続時間との積として定義したΔkWh能力を定義するとともに，特に電力需要と熱需要の双方を有する需要家を対象として，その評価方法を確立した。2019年度においては，多数の調整力提供リソースを技術的・経済的な意味 で効率的に集約（アグリゲーション)するための手法を開発した。確立した手法は，アグリゲーションを実施する主体(アグリゲータ)と各リソースとが個別に価格と量を交渉可能なフレームであり，最終的には，個別リソースの自由意志に基づいて適切な量を確保可能な手法である。その有効性は，ある仮想的なエネル ギー供給会社を想定した計算機シミュレーションにより検証し，アグリゲータとリソース提供者の双方にとってコストメリットのある枠組みであることを数値的に例証した。2020年度（最終年度）においては，複数のリソースをアグリゲーションにより束ねることの効果の別の側面として，不確実性への対応力について評価した。例えば，一軒一軒の家庭に目を向けると，そこでのエネルギー消費量をあらかじめ正確に把握することは難しく，大きな不確実性を有する。ところが，複数の家庭群を束ねることで，互いの変動や予測誤差といった影響が相殺され，相対的な不確実性の大きさは小さくすることが可能である。このようなアグリゲーションの効果を数値試算により検証した。
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