研究課題
2020年度は、「転居による居住効用の変化」と「潜在的限界地区の居住意思決定」を検討した。さらに都市部の交通整備が居住意思決定に与える影響についても検討した。分析の結果、転居経験者と転居非経験者では、転居非経験者の満足感の方が有意に高かった。その原因として、転居による支出が経済的余裕を失わせ、それによって近所付き合いが低下したことや、慣れない環境に転居したことによって知り合いが減少したことから、人間関係に対する満足感が低下し、その分だけ総合的な生活満足感が低下していることがうかがえた。居住意思決定における規範の影響については、両地域の調査ともに、歴史・地縁に対する評価が居住継続性に大きく影響を及ぼすことが明らかとなった。また、東北地方の潜在的限界地区では、住民の居住意向は同地区に暮らす他者の居住意向の影響を受けることがうかがえた。特に、ソーシャル・キャピタルの高い地区ほど、このような傾向がうかがえた。さらに、都市部において交通整備が行われ、居住環境が改善した場合であっても、直ちに住み替え需要が喚起されることはないことがうかがえた。その一方で、鉄道整備等が行われ、バスのネットワークが再編された場合には、一部の地区で移動利便性に対する満足度の低下が見られた。これより、居住満足度の点から見れば、パレート改善にならないような政策を実施する場合、不利益を被る集団については短期的な補填策が必要であることが分かる。研究期間全体を通じて得られた知見を整理すれば、都市部の居住意思決定と潜在的限界地区の居住意思決定は、構造そのものが異なることが分かった。さらに、都市部の重要な効用形成要因は社会経済要因だが、潜在的限界地区のそれは人間関係やつながりの象徴となる資産の継続だった。本研究では、これらを包含するフレームを提示し、相違点も明示した。
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Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. D3 (Infrastructure Planning and Management)
巻: 76 ページ: I_557～I_567
10.2208/jscejipm.76.5_I_557
