研究課題
本研究では，生活利便施設の撤退と人口減少の負のスパイラルが進行している老朽住宅団地の再生に有効な施策を提案するため、(a)世帯マイクロシミュレーションを用いた住宅団地の世帯構造変化分析，(b)居住，交通，商業・公共サービス，QOLの相互関係性分析を行い，以下のような成果を得た．(a)に関して、愛知県瀬戸市を対象に、世帯マイクロシミュレーションモデルを構築した。まず，国勢調査データ等のオープンデータから推計可能な世帯の初期マイクロデータ方法を提案した．モデル構築においては，人口減少と商業の衰退という負の連鎖のメカニズムを再現できるモデルを構築するため、対象地区の転入・転出数が変化するサブモデルを推定するとともに、商業施設立地モデルを推定し、世帯マイクロシミュレーションに組み込んだ．構築したモデルを用い，①交通利便性改善施策、②商業施設誘導施策、③住宅の質改善施策、④複合施策の4つの団地再生施策の評価を行った．その結果，商業施設誘導施策のみでは、効果が長続きせず、負の連鎖から脱却できないことや複合施策によって、各施策の有効性が長続きし、持続可能性が高まることが確認できた．そのうち、交通利便性施策に関しては、コミュニティバス等の公共交通の乗り継ぎ利便性改善や居住地のウォーカビリティ改善に関する検討も行った．(b)に関しては，対象団地を含む中部地方の居住者を対象に、家族構成，日常活動の利便性や安全性等のQOLに対する満足度，居住継続意識等に関するWebアンケート調査を行った．それらのデータをもとに，QOL評価と居住継続性に関する意識構造分析を行った．その結果，特にQOLの低い地域では、居住の継続性は必ずしもQOLだけに依存するのではなく，地縁や歴史的要因の影響が大きいことがわかった．なお、(b)の成果は(a)のモデル構築や施策評価に反映した．
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Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. D3 (Infrastructure Planning and Management)
巻: 76 ページ: I_557～I_567
10.2208/jscejipm.76.5_I_557
巻: 76 ページ: I_425～I_435
10.2208/jscejipm.76.5_I_425
