2020 年度実施状況報告書

下水高度処理に係る費用・便益配分不均衡の解決に向けた政策決定・合意形成手法の開発

研究課題

研究課題/領域番号	18K04410
研究機関	東洋大学
研究代表者	大塚佳臣東洋大学, 総合情報学部, 教授 (50584364)
研究分担者	見島伊織埼玉県環境科学国際センター, 水環境担当, 専門研究員 (00411231) 本城慶多埼玉県環境科学国際センター, 自然環境担当, 主任 (30770622)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31
キーワード	下水高度処理 / ライフサイクルアセスメント / コンジョイント分析 / 協力ゲーム理論 / 合意形成 / プラーヌンクスツェレ
研究実績の概要	本研究では、(1)流域全体での高度処理システムの最適化ならびに(2)高度処理がもたらす流域内自治体間の費用と便益の不均衡解消を同時に実現するための政策決定手法と、(3)政策に関する合意形成を実現できる手法を開発し、中川流域をモデルとして、それらを実践することを目的とし、2020年度は以下の成果を得た。 (1)高度処理システムの最適化の検討:埼玉県内にある下水処理場に加え、東京都の2つの下水処理場を対象として、これまでの運転実績データをもとに、処理方式を変更した場合の環境負荷の変化の解析を行った。過去の運転パターンをもとに環境負荷の変化を定量化し、その情報をもとに整備シナリオを抽出することを試みたが、実績ベースでは、環境負荷の変化は住民から見て、その差が認識しにくい水準であることが明らかになった。市民討論会に供する整備シナリオは、実績ベースの環境負荷の変化の評価結果を外挿して、仮想的な整備シナリオを準備する必要があることがわかった。 (2)流域内自治体間の費用と便益の不均衡解消の手法の検討:昨年度構築した下水処理ゲーム(流域全体の下水処理コストを関係自治体に対して効率的に配分する協力ゲーム)の精緻化並びに手法の抽出を行うとともに、仮想的な整備シナリオを評価する上で、ゲーム理論の観点から設定すべきデータに関して提案を行った。 (3)政策に関する合意形成を実現できる手法の検討:仮想的な整備シナリオにおける環境負荷の情報ならびに2019年度に推定した高度処理がもたらす赤潮発生回数削減および温室効果ガス削減に係る便益をもとに、市民討議会に供する整備シナリオ案を作成し、また、市民討議会に向けた、オンラインアンケートを活用した参加者の抽出方法、ならびに市民討議会の実施計画を策定して、実施の準備を進めた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由新型コロナウイルス感染拡大の状況をにらみながら、最終年度事業である市民討議会実施のタイミングをうかがったが、感染拡大の収束がみられなかったことから、討議会という形式の性格上、2020年度内の実施を断念しざるを得なかった。
今後の研究の推進方策	新型コロナウイルス感染拡大の状況をにらみながら市民討議会実施のタイミングを計っていく。市民討議会は対面形式での実施が望ましいが、新型コロナウイルス感染収束状況が芳しくない場合は、オンラインによる実施も視野に入れ、その実施方法について並行して検討を行なっていく。市民討議会の実施判断は9月までに行い、実施不可の場合は、オンライン会議あるいはオンラインアンケートによる代替方式を用いて、政策に関する合意形成を図る手法の実証を行なっていく。市民討議会をオンライン会議形式で行った場合、モニター越しでの1日討議は参加者の身体的負担が大きいことから、討議メニューを精査した上で、時間短縮した形式での実施を想定する。
次年度使用額が生じた理由	事業最終年度に実施を予定していた市民討議会が実施できなかったこと、また、それに伴い研究が進捗しなかったことで、研究発表に資する成果が得られなかったため、旅費ならびにその他の経費の執行に大幅な変更が生じた。これらの予算は今年度の事業実施ならびに研究成果発表の中で執行する予定である。