| 研究課題/領域番号 |
18K04475
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
川崎 興太 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (20598578)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 放射能被害 / 除染 / 避難指示解除 / 復興 / 福島 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2018年度から2020年度までの復興期間の最後の3年間において、福島県における原子力災害からの復興に向けたまちづくりの実態と課題を体系的かつ詳細に明らかにすることを目的とするものであり、具体的には、(1)福島県全体を対象として、①フォローアップ除染と除去土壌等の輸送の実態と課題に関する研究、②森林や河川等の“除染”の実態と課題に関する研究を実施し、(2)避難指示・解除区域を対象として、①生活インフラの復旧・再生と住民の帰還生活の実態と課題に関する研究、②帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備の実態と課題に関する研究を実施するものである。本研究は、世界的に前例のない放射能汚染地域における「帰還」と「居住継続」を前提とした復興政策に関する研究・記録であり、また、長期にわたる福島の復興過程のターニングポイントに実施する学術的・実践的に有用な研究・記録であるという点で、学術的独自性と創造性を有している。
本研究の2年度目にあたる2019年度には、主として、以下のような調査・研究を実施した。
１．福島県全体を対象とする研究については、福島県の全59市町村を対象として、アンケート調査、ヒアリング調査、現地調査などを実施し、フォローアップ除染と除去土壌等の輸送の実態と課題、森林や河川等の“除染”の実態と課題、除去土壌等の再生利用の実態と課題などを把握した。
２．避難指示・解除区域を対象とする研究については、双葉町を中心に、生活インフラの復旧・再生と住民の避難生活の実態と課題を把握するとともに、帰還困難区域における特定復興再生拠点制度に関する市町村や住民の意識調査を行った。
３．以上で得られた研究成果については、それぞれ著書や論文としてまとめて発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究目的に即して、ほぼ研究実施計画の通りに調査・研究を達成することができているため、「おおむね順調に進展している」との評価でよいように思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終年度にあたる2020年度には、2018年度および2019年度の成果を活かしつつ、福島県全体を対象とする原子力災害からの復興に関する研究と避難指示・解除区域を対象とする原子力災害からの復興に関する研究を進めていきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じたのは、予想よりもトナーなどの消耗品が消費されなかったことなどによる。
2020年度については、この次年度使用額を含めて、計画通りに使用する予定である。
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