研究課題
本研究は、2018年度から2020年度までの復興期間の最後の3年間において、福島県における原子力災害からの復興に向けたまちづくりの実態と課題を体系的かつ詳細に明らかにすることを目的とするものであり、具体的には、(1)福島県全体を対象として、①フォローアップ除染と除去土壌等の輸送の実態と課題に関する研究、②森林や河川等の“除染”の実態と課題に関する研究を実施し、(2)避難指示・解除区域を対象として、①生活インフラの復旧・再生と住民の帰還生活の実態と課題に関する研究、②帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備の実態と課題に関する研究を実施するものである。本研究は、世界的に前例のない放射能汚染地域における「帰還」と「居住継続」を前提とした復興政策に関する研究・記録であり、また、長期にわたる福島の復興過程のターニングポイントに実施する学術的・実践的に有用な研究・記録であるという点で、学術的独自性と創造性を有している。本研究の最終年度にあたる2020年度には、2018年度および2019年度に実施した研究の成果、すなわち、福島県全体を対象とする除染などの実態と課題に関する研究の成果と、避難指示・解除区域を対象とする復興まちづくりなどの実態と課題に関する研究の成果を踏まえつつ、本研究全体のとりまとめを行い、論文の発表や書籍の出版作業などを実施した。研究期間全体を通じて、福島県における原子力災害からの復興に向けたまちづくりの実態と課題を体系的かつ詳細に明らかにすることができたと考えられる。
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すべて 雑誌論文 (18件) (うち査読あり 6件、 オープンアクセス 7件) 学会発表 (7件) 図書 (1件)
日本計画行政学会 計画行政
巻: 第44巻第1号 ページ: 46-54
東日本大震災からの十年とこれから-58学会、防災学術連携体の活動-
巻: 第十一回防災学術連携シンポジウム ページ: 62-63
建築雑誌
巻: 第136巻第1747号 ページ: 31-32
日本都市計画学会都市計画報告集
巻: 第19号 ページ: 487-494
原発事故による長期的な放射能汚染被害地域での建築・まち・むらづくりをどのように進めるか 中間報告書
巻: 中間報告書 ページ: 13-15
巻: 中間報告書 ページ: 59-62
学術の動向
巻: 第26巻第3号 ページ: 24-27
Journal of Asian Architecture and Building Engineering
巻: Vol.20 ページ: 1-13
10.1080/13467581.2020.1780242
環境放射能除染学会 環境放射能除染学会誌
巻: 第8巻第2号 ページ: 67-89
巻: 第8巻第3号 ページ: 111-132
Urban and Regional Planning Review
巻: Vol.7 ページ: 109-131
10.14398/urpr.7.109
日本建築学会2020年度大会(関東)学術講演梗概集
巻: 2020年度大会 ページ: 137-140
巻: 第19号 ページ: 13-20
都市住宅学
巻: 第111号 ページ: 203-205
農村計画のパラダイム-今、移住・定住・地域論の達成と展望は-
巻: 2020年度日本建築学会農村計画委員会 研究協議会資料 ページ: 35-38
都市計画
巻: 第70巻第2号 ページ: 30-33
巻: 第69巻第5号 ページ: 7
IMPACT
巻: 2020年11月号 ページ: 40-42