| 研究課題/領域番号 |
18K04476
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| 研究機関 | 筑波技術大学 |
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研究代表者 |
山脇 博紀 筑波技術大学, 産業技術学部, 教授 (60369311)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 障害児入所施設 / 小規模グループケア加算 / 加算基準 / 職員滞在時間 |
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| 研究実績の概要 |
補助事業1年目は、小規模グループケア加算をすでに取得している4施設（医療型障害児入所施設のSn施設、Mi施設、Km施設と、福祉型障害児入所施設As）を抽出して訪問し、空間特性の描き取り調査と運営スタッフへのヒヤリング調査をおこなった。ここで、加算要件となる空間・設備の要件と人員の要件についてまとめ、特に医療型障害児入所施設においては、空間・設備、人員共に要件を満たすことが困難である課題と捉えた。
補助事業2年目は、これらの施設のうち、医療型障害児入所施設Mi施設において行動観察調査を実施し、実際の療養ケアの空間におけるケアスタッフと入所児童の滞在場所を捉え、実証的に課題の把握に努めた。
Mi施設は入所定員35名、移転新築（2016年）によりユニット型空間を実現し、「肢体不自由児および心身障害児のユニット（22床）」、「医療観察ユニット（5床）」と「行動障害児ユニット（8床）」に療養空間が分節されている。このうち、「行動障害児ユニット」が小規模グループケア加算の取得対象である。空間・設備上の特性としては、8床すべての個室（平均8.91㎡）と専用の浴室（1室）とトイレ（2室）を配し、サテライトキッチンに面しているが、加算要件に合わせて一部シンクを改修している、点が挙げられる。
行動観察調査による滞在場所のデータから、「行動障害児ユニット」の、下校後（15時）から終身準備前（19時）の間を分析した結果、以下の利用特性を捉えた。スタッフ滞在数は、1人以下の時間が約70％、その内、0名の時間が約10％あった。しかし、0名時間は5分を超えた連続はない。職員一人当たりの児童数を見ると、4名以上の時間が約48％であった一方、2人以下の時間が約35％であった。これらの結果から、現状のスタッフシフトでは見守りが十分といえない時間帯ができてしまう課題があるといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
補助事業2年目は、補助事業1年目に引き続き、小規模グループケア加算をすでに取得している医療型障害児入所施設を対象とした事例調査を進める予定としていた。調査内容は、ケアスタッフと入所児童の滞在場所の把握であり、小規模グループケア加算を取得している部分（ユニットあるいは病棟）の特色により、その運用の違いと課題を捉えることを目的としていた。
また、並行して1年目に実施した訪問による空間特性の描き取り調査と運営スタッフへのヒヤリング調査を、他施設に対しても実施する予定としていた。
しかし、対象施設が、夏季の記録的大雨による非常時対応により、夏季休業中の調査日程の調整が困難となり、また、冬季は新型コロナウィルス感染症予防の非常時対応をおこなっており、基礎疾患のある障害児施設であることを考慮して訪問による調査を中止としたため、結果として調査を実施できたのが1施設のみとなってしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助事業３年目である本年度は、Mi施設を対象とした小規模グループケア加算の取得ユニットに対するスタッフの滞在特性について論文の作成をおこなう。
また、引き続き新型コロナウィルス感染症予防に配慮し、対象施設におけるフィールドワークが実施困難であることが予想される。そこで、すでに実施された障害児入所施設に対する悉皆調査（厚生労働科学研究事業「障害児入所支援の質の向上を検証するための研究」（平成28年度報告）から5年目として、新たに悉皆調査を行い、施設概要、建築概要、病棟構成、病棟内空間構成と共に、小規模グループケア加算の取得状況並びに療養環境加算（追加項目．居室空間面積を基準とする加算）の取得状況を把握する。また、加算取得に対する意向調査をおこない、療養環境加算や小規模グループケア加算といった建築要件のある加算において、どのような整備要件がもっとも障壁となるのか捉える。これらの情報は既往の研究で捉えられていない為、本研究の独自性となるだけでなく、建築計画研究として有用な知見を得られる基礎データとなり得ると考える。
本年度おこなった加算獲得施設の空間利用特性に合わせ、空間整備をする上での課題、そしてアンケートによって把握できる加算取得意向により、小規模グループケア加算と療養環境加算の更なる獲得数が増加するための要員を考察し、論文を作成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
補助事業2年目は、夏季の記録的大雨による非常時対応により、夏季休業中の調査日程の調整が困難となり、また、冬季は新型コロナウィルス感染症予防の非常時対応をおこなっており、基礎疾患のある障害児施設であることを考慮して訪問による調査を中止としたため、結果として調査を実施できたのが1施設のみとなってしまった。補助事業3年目では、施設における直接的な行動観察（3日間、各日12時間の滞在となる）を伴うフィールドワークを見直し、WEBによるアンケート調査と、訪問においてはヒヤリング調査のみ（２時間程度での滞在）に変更する。
これに伴い、WEBアンケート作成の外注費150,000円と単純集計の外注費50,000円、およびヒヤリング調査の旅費50,000円を、次年度使用額として使用する予定とする。
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