| 研究課題/領域番号 |
18K04484
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
大澤 昭彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (80619809)
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| 研究分担者 |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 絶対高さ型高度地区 / 絶対高さ制限 / 地域地区 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、昨年度に実施した絶対高さ型高度地区導入自治体へのヒアリング調査をもとにアンケート調査を行った（対象自治体は163自治体）。アンケートでは、最新の制度運用実態を把握し、制度導入後の状況（規制実施後の問題や紛争等の発生状況、運用後の規制の見直し、緩和措置の運用状況等を明らかにした。
アンケート調査の結果を踏まえ、制度導入後における留意点として以下の3点を示した。
(1)絶対高さ型高度地区の指定後に建築紛争が発生する事例が複数見られたことや、導入後に新たな目的を追加する自治体も見受けられることから、絶対高さ型高度地区導入時の内容を強化する必要性がある。厳しい制限値で導入を行い、業者などの反発が起こった際には緩和措置の適用などで対応することで、実情に合わせた街並み形成が可能になると考えられる。
(2)緩和措置の運用に関しても改良の余地があると考えられる。多くの自治体で緩和基準が曖昧であるため、運用が難しくなっていることが課題として挙げられる。定性的な基準を設けている自治体が多く、柔軟なまちづくりを可能にしているとも言えるが、緩和措置の適用件数が増え、対応に苦慮するケースも見受けられる。定量的な基準等との併用の検討も必要である。
(3)絶対高さ型高度地区に対する認識や受け入れの姿勢に関して、行政・市民・事業者と主体ごとに違いが見受けられた。絶対高さ型高度地区は長期的な運用を通じて、良好な住環境や景観を実現させるための制度であり、市街地の目標像の明確化とそれに応じた制度活用が重要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
高さ制限による地価への影響を確かめるために地価関数の推計を行う予定だが、その準備が当初予定より遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
アンケート調査結果を踏まえ、規制の見直しや緩和措置の運用状況の詳細調査を行うとともに、地価関数の推計を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
全国自治体へのアンケート調査に当初予定よりも手間がかかったため、全国自治体へのヒアリング調査数が予定より少なかったことと地価関数推計に関する調査が実施できなかったことが次年度使用額が生じた理由である。
次年度はこれらの積み残しの調査も実施するために使用が可能と考えている。
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