| 研究課題/領域番号 |
18K04484
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
大澤 昭彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (80619809)
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| 研究分担者 |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 絶対高さ型高度地区 / 絶対高さ制限 / 超高層住宅 / 超高層マンション / 既存不適格建築物 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、東京区部における絶対高さ型高度地区の指定と超高層住宅の関係について調査分析を行った。まず、1）指定前後における超高層住宅の建設動向を把握したうえで、2）指定エリアにおける超高層住宅の高さと高さ制限値の関係、さらには3）超高層住宅の高さと周辺エリア（超高層住宅の高さの２倍の距離の範囲内。紛争予防条例で住民説明が求められる範囲）における用途地域・高さ制限値との関係を分析した。
その結果、絶対高さ型高度地区が導入されたエリアでの超高層住宅の建設は大幅に減少していた。高度地区には高さ制限の緩和措置が設けられているものの、条件が厳しいためか活用例は少なかった。また、規制導入前に建てられた既存不適格の超高層住宅の多くは高さ制限値を大幅に超えており、さらに超高層住宅の周辺エリアでの用途地域に低層住居専用地域が含まれるケースも少なくないことから、既存の周辺環境から過度に突出したものであることも分かった。
高度地区の決定権限は基礎自治体（東京区部の場合は区）にあるため、導入する区と導入していない区（もしくは高さ制限値が緩い区）の行政区域界周辺で、「規制の格差」が生じていることもわかった。例えば、ある区は厳しい高さ制限を導入しているが、隣接する区では高さ制限がない（もしくは制限が緩い）ため超高層住宅が立地し、高さ制限がかかっているエリアの住環境に悪影響をもたらしている状況が複数の場所で確認された。高さ制限値の格差が調整されたケースもあるが、広域的な観点から調整する枠組みが求められることが明らかとなった。
これらの成果は次年度に論文投稿を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度に実施した自治体アンケート調査に基づいて、自治体ヒアリング調査および現地調査を実施する予定だったが、コロナ禍によって調査が実施できなかったことから「やや遅れている」と判断した。課題期間を一年延長したため、当初の調査を実施する予定である。ただし、感染症の拡大状況次第によっては調査方法を変更して行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
課題期間を一年延長したため、当初予定していた自治体ヒアリング調査および現地調査を実施する。ただし、感染症の拡大状況次第によっては調査方法を変更して行う（遠隔によるヒアリングなど）。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度に予定していた調査がコロナ禍によって実施できなかったため、翌年度に使用することとなった。ヒアリング調査や現地調査のための旅費を中心に使用する予定である。
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