研究課題
今年度は、過年度に実施した絶対高さ型高度地区の運用に関する市町村アンケート調査に基づき、自治体へのヒアリングや具体的な都市の現地調査を予定していたところであったが、新型コロナウィルスの蔓延の影響で調査の遂行が難しかった。そこで、次年度の調査の準備として、アンケート調査結果や高度地区の指定内容の再精査を実施した。また、以下に示す仮説を検証するための準備作業として、高度地区の高さ制限値と指定容積率の対応関係の整理を実施した。高度地区による高さ制限は、建築物の高さを抑えることで住環境や景観を保全することが目的ではあるが、それだけではなく、市街地環境に配慮した高層建築物を誘導する手段としての活用もありうる。例えば、高さ制限値を設定し、それ以上の高さを有する建築物をつくる場合には、公開空地や緑化、セットバック、防災・福祉等の公益的施設の整備といった公共貢献を行うことを求めるという特例措置である。この枠組みをより機能させるためには、高さ制限値を厳しく設定する必要がある。そこで、自治体の高さ制限の厳しさを高さ制限値そのものではなく、指定容積率との関係から数値化する（同じ高さ制限値でも、指定容積率が高い場合よりも低い場合の方が高さ制限は厳しいものとみなすことができる）。そのうえで、高さ制限値を厳しく設定している自治体ほど、特例措置（高さ制限の緩和措置）の内容を充実させているのではないかとの仮説に基づいて分析を行う。
4: 遅れている
新型コロナウィルスの蔓延のため調査ができなかった。
自治体ヒアリングや現地調査を実施し、これまでの成果を論文として取りまとめる。
新型コロナ蔓延の影響でヒアリング、現地調査ができなかったため次年度使用額が生じた。次年度はこれらの調査を実施予定である。
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