| 研究課題/領域番号 |
18K04491
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| 研究機関 | 芝浦工業大学 |
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研究代表者 |
志村 秀明 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (10333139)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国際化 / グローバルとローカル / まちづくり / インバウンド / 都市デザイン |
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| 研究実績の概要 |
研究実績は、以下の３点にまとめられる。
まず、まちづくりに関する海外へ向けての情報発信として、２本の研究論文を国際会議で発表し、また英文書籍に研究成果をまとめた。国際会議の一つ目は、欧州オランダで開催されたWalk21であり、地元オランダの研究者や社会活動家、都市デザイナーと意見交換した。もう一つの国際会議は、アジアのタイ・バンコクで開催される予定のSEATUCであったが、コロナウイルス禍のため梗概発表のみとなった。
次に都市デザインのグローバル化に関する調査研究として、２つの海外調査と１つの国内調査を行った。海外調査の一つ目は、欧州オランダにおける歴史的市街地の保全と開発を両立する手法や歩行者のための都市デザインの事例調査である。調査は、フランス・パリのベルビル建築大学研究生と、オランダ・エラスムス大学大学院生と共同で実施した。二つ目の海外調査は、デンマーク・コペンハーゲンやドイツ・ハンブルクなどであった。国際的な潮流となっている歩行者のための都市デザインの事例や、水辺空間再生のデザイン事例を調査した。国内調査では、外国人居住者が急増している北海道・ニセコ町と倶知安町における開発と建物デザインの実態調査を行った。海外資本による開発が多く、建築設計は日本企業が行っているもののデザインは欧米風であり、また日本の町家風デザインのモールがあるなど、国際化の影響を把握することができた。
第３に、まちづくりの国際化に関する研究とシンポジウムの開催である。東京浅草という外国人観光客急増地区における景観形成の動向を把握し、日本建築学会大会で発表し意見交換を行った。また９月には、都市計画家協会主催の全国まちづくり会議の実行委員長を務め、「触発し合うローカルとグローバル」をテーマとして、二つのセッションを主催すると共に、多くの研究者と意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まちづくり研究の海外への情報発信では、情報発信を踏まえた研究交流の促進は順調に進んでいる。Walk21国際会議では、研究発表とともに多くの研究者と意見交換を行った。2020年２月にタイ・バンコクで開催予定だったSEATUC国際会議はコロナウイルス禍のため梗概発表のみとなったため、研究者らとの意見交換はできなかった。東京都中央区月島でのまちづくりの国際化に向けた研究活動では、米国ニューヨーク工科大学とドイツ・ベルリン工科大学の研究者と学生の訪問があり、東京湾岸地域における国際的なまちづくりについて意見交換を行った。また都市計画家協会主催の全国まちづくり会議では、東京湾岸地域における水辺活用活動を行っている外国人や、国際的な歴史文化まちづくりなどについて海外の研究者を交え意見交換を行った。さらに2020年1月に発行された英語書籍において、Machizukuri as glocalizetionをテーマに執筆した。
海外での都市デザインのグローバル化に関する研究もほぼ予定通りである。オランダ・ロッテルダムやベルギー・アントワープ、デンマーク・コペンハーゲンやドイツ・ハンブルク、ドイツ・フランクフルトなどを調査し、歴史的市街地の保全と開発を両立する手法や歩行者のための都市デザインの状況を把握した。しかし2020年2月に実施予定だったタイ・バンコクでの調査は、コロナウイルス禍のため実施できなかった。
日本でのグローバル化を踏まえたまちづくり研究では、北海道・ニセコ町において外国人居住者が急増する地区での都市デザインの実態を把握し、また東京・浅草という外国人観光客急増地区における景観形成の動向を把握した。しかし2020年3月に実施予定だった京都でのインバウンド急増地区における都市デザインの動向調査は、コロナウイルス禍のため実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず、まちづくり研究の海外への情報発信では、英文書籍の発行を完了させたことは大きい。これによって、海外との研究協力者との意見交換を加速させていく。国際会議での研究発表も、２本程度予定している。情報発信とともに新たな研究協力者を獲得していきたい。しかしながら、東京2020オリンピック・パラリンピック大会が、2021年に延期されたことにより、東京湾岸地域における共同研究は2020年度には実施できなくなった。東京都中央区月島の研究拠点「月島長屋学校」で、引き続き国際的なまちづくり手法の開発を継続していくことで、国際的な共同研究につなげていきたいと考えている。
次に、海外での都市デザインのグローバル化に関する調査研究では、米国やニュージーランド、オーストラリアといった植民地化された国・都市を調査する予定である。しかしながら、コロナウイルス禍が収束しなければ実施できない可能性がある。国際会議での研究発表と合わせた実地調査に切り替える可能性がある。
第３に日本国内でのグローバル化を踏まえたまちづくり研究では、外国人居住者が特に多い東京２３区を中心に、市街地状況の変容を明らかにする。また埼玉県川越市といった外国人観光客急増地区における景観形成の動向を把握する。また北海道東川町といった外国人居住者の受け入れに積極的な自治体、また京都市といった外国人観光客急増地区での調査も実施予定である。しかしながら国内においても、コロナウイルス禍が収束しなければ実施できない可能性がある。状況に合わせて臨機応変に対応していきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大により、予定通り調査を実施できなかった。
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