| 研究課題/領域番号 |
18K04492
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
加藤 仁美 東海大学, 工学部, 客員教授 (00152736)
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| 研究分担者 |
中西 正彦 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 准教授 (20345391)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
岡辺 重雄 福山市立大学, 都市経営学部, 教授 (70618131)
大澤 昭彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (80619809)
杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
有田 智一 筑波大学, システム情報系, 教授 (90344861)
室田 昌子 東京都市大学, 環境学部, 教授 (90366849)
藤賀 雅人 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (10593197)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 市街地建築物法 / 建築基準法 / 日本建築学会 / 六大都市 / ストック型社会 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①近現代以降の都市の基盤整備及び成長拡大を背景とした現行の都市計画及び建築規制制度を対象とし、その時代背景や社会的要請をふまえた当初の制度設計の主旨、各都市独自の運用実態を追跡、その成果を検証すること、②都市の縮退・縮小、成熟社会を前提とした都市像をめぐる新時代の市街地コントロールの制度構築の可能性、制度体系のあり方について、検討することであった。
2019年度は、近代建築法制成立から100年めにあたり、調査研究を重ねてきたことにより、以下の成果を得ることができた。
①都市計画法・建築基準法制定100周年記念事業（日本建築センター）に参画し、市街地建築物法・建築基準法制定における日本建築学会の役割を検証する視点で、日本近代建築法制の成立、市街地建築物法の構造規定、建築基準法施行令の策定についての研究成果をまとめ、刊行物「日本近代建築法制の100年」に掲載した。また、②日本建築学会発刊「建築雑誌」2019年6月号特集：建築法制100周年（歴史編・展望編）における編集協力を行なった。
さらに、③2019年度日本建築学会大会建築法制部門パネルディスカッション「近代建築法制100年と今後の建築法制の課題と展望：建築ストック社会に応えるあり方を探る」でこれまでの研究成果を公表、議論を行った（同名のPD資料発刊）。④これらの成果については、その第１巻として、2020年度に「市街地建築物法適用六大都市の都市形成と法制度―近代建築法制100年」（仮題）の発刊が予定されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①日本建築学会史、内田祥三資料、笠原文庫等の資料整理により、日本近代建築法制史（市街地建築物法・建築基準法）における日本建築学会の役割を明らかにした。
②市街地建築物法適用の6大都市を対象に、基礎的自治体でどのような市街地像・市街地環境を想定し、その実現手段としてどのような規制制度を活用・運用してきたのか、自治体へのヒアリング調査及び各種資料・文献の収集整理により、各都市独自の運用実態を整理分析し、新時代の市街地コントロールの制度構築のあり方について検討した。
③日本建築学会研究協議会及びパネルディスカッションにおいて、今後のストック型社会における建築法制の展開について、資料集（「今、容積率制限を考える」「近代建築法制100年と今後の建築法制の課題と展望：建築ストック社会に応えるあり方を考える」）をまとめ、議論、検討を重ねた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の成果として、2カ年の調査研究を総括し、歴史編と展望編の２巻として、以下の刊行を予定しており、その執筆を進めていく予定である。
①歴史編「市街地建築物法適用六大都市の都市形成と法制度―近代建築法制100年」：都市の形と法制度適用の関係性について、都市計画的視点（集団規定）で分析し課題を整理し、都市を形成する上での様々な法制度の活用や問題点を示す。②展望編「建築法制再構築への展望―ストック型社会にむけて近代建築法制100年を読み解く」：主に建築基準法の単体・集団規定両規定の内容を社会変化や要請にもとづく改正や創設の経緯を整理し、その検証と評価をしてストック型社会における課題と展望を示す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
成果物の刊行にむけた執筆活動のため、補足調査（インタビュー等）及び文献資料収集及び整理、刊行物の建築法制及び建築行政の関係機関への配布、発送等の費用に充てる予定である。
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