| 研究課題/領域番号 |
18K04495
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
早田 宰 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80264597)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 住宅 / 相互自助住宅 / Mutual self-help housing |
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| 研究実績の概要 |
米国における相互自助住宅プログラムは、農村部において経済的に最低限度自立した世帯が住宅を手ごろな価格で入手するために複数世帯からなるグループの協力による自力建設への公的支援をマッチングさせたユニークな制度である。オバマ政権からトランプ政権、そしてバイデン政権への政権交代による変化を考察することが本研究の目的である。
トランプ政権では、2017年発足以後、農村経済は活性化し、雇用は増加した。一方、住宅に関する政府予算を大幅にカットした。住宅都市開発省の予算を17％、農商務省の予算を21％カットした。またコミュニティ開発包括補助金（CDBG）、HOME投資パートナーシップ、Choice Neighborhoodsプログラム、自助住宅所有機会プログラム（SHOP）、米国のホームレスに関する省庁間協議会等の廃止を提案した。その結果、農村部での住宅不足、価格高騰が発生し、世帯あたりの住宅着工数は史上最低となった。
喫緊の住宅ニーズ、特にコロナ禍における困窮に対応するため、農商務省（USDA）の相互自助住宅プログラムには190万ドル（2億600万円）へ投資を決定した。サウスダコタ州やオクラホマ州における相互自助住宅事業への支援である。
バイデン政権は2021年1月発足に際して、住宅は強力で健全なコミュニティを成長させる戦略の重要な部分であり、住宅の原則を掲げた。世帯における住宅コストが収入の30％を超えない、税制控除の頭金への財政補助などを打ち出した。全米農村住宅連合（NRHC）は、農商務省（USDA）の相互自助住宅プログラムの予算増額、賃貸住宅供給支援、低所得者向けの賃貸支援、農業労働者の住居条件の改善、上下水道施設への融資を要請している。
このように米国における相互自助住宅プログラムは農村部における低所得者層に残された住宅政策の最後の選択肢として政権交代を超えて存続している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
トランプ政権においては農村における経済と社会のアンバランスがいっそう深刻なものとなった。社会政策においては、多くの連邦の都市および農村の住宅政策プログラムの廃止が提案されたが、農村における相互自助住宅プログラムは存続された。この間の政策をめぐる省庁、住宅アドボカシー団体の政策コンテクストは政策提言、報告書、メディア報道等を通じておおむね当初研究の目的とした分析は達成できた。
新型コロナウィルスの影響により最終年度（2020年度）に予定していたアメリカにおける複数の州（ニューヨーク、カリフォルニア、オレゴン、アラスカ）における運用の違い、住宅建設の労働時間数や自助住宅グループの規模、それらの決め方について現地での学術調査、半構造化インタビュー、その分析を予定していたが、実施ができなかった。とくに州ごとのローカルコンテクストにおける相互自助住宅プログラムの運用、ステークホルダーの役割については十分な比較検討、分析ができなかった。そのため事業年度を１年間延長を申請した。
相互自助住宅プログラム自体は、新型コロナウィルスでも進行が中断停止することはなかった。むしろ住宅困窮者のニーズは高くなり、それに応えるため、感染症対策の徹底、グループ単位の縮小等へ配慮した上で各地で事業が推進されたことは当該事業の政策上の役割を明示しており興味深い。
またバイデン政権への移行により、相互自助住宅プログラムはさらに住宅困窮状況においていっそう期待される制度であることが明らかになった。2021年における相互自助住宅プログラムの予算や運用におけるフォーカスポイント、とくにワークライフバランス、ウエルビーイングや幸福に必要なソーシャルネットワークの開発、環境的および社会的リスクからの家族の保護等についての新しい傾向を分析してゆく。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年5月現在なお、新型コロナウィルスの感染拡大により、海外学術調査が難しい状況にある。調査研究対象国であるアメリカでは、コロナ禍が一時期よりは減少しつつあり、収まれば米国への渡航を検討するが、新たな変異株により状況が見通せない。もし長期化を余技なくされる場合は、非営利住宅セクターのコーディネート機能を担う担当者へのインタビュー、アンケート等をオンラインによる手法に切り替えて可能な限りのデータ収集、分析をおこなうこととしたい。現在それを想定し、調査票の作成、依頼団体、専門家等のリストアップ作業をおこなっている。
研究関心については、アメリカの相互自助住宅についての当初の問題仮説、その全体像についてはおおむね概要を把握することができた。現段階の研究到達点における考察をもとに研究とりまとめ、学術雑誌へ論文を投稿することにしたい。
また本テーマは、今後も中長期にわたって研究を継続する予定である。コロナ禍においては、既存文献およびwebベースでの国際比較研究の視点を広げ、イギリスにおけるコミュニティセルフビルド住宅、日本における住宅リノベーションをとりあげ、制度および担い手（非営利住宅団体、セルフビルダー）、支援者（金融セクター）の制度比較の研究をおこなうことにしたい。とくに住宅取得困窮者層へのてごろな価格での住宅供給という視点に加えて、自力建設による事故効力感や幸福感、グループビルドによる良好な近隣コミュニティの構築、社会生活の安定等への影響や効果について考察してゆく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの感染拡大により調査研究対象地域であるアメリカでの学術調査が困難となったため。webでのインタビュー、情報収集に切り替えて研究を継続する。予算残額はそれに使用する。
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