| 研究課題/領域番号 |
18K04498
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
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研究代表者 |
阿部 順子 椙山女学園大学, 生活科学部, 准教授 (50381455)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | マンション / 管理会社 / フランス / 住宅問題 / 持続可能 / ELAN法 |
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| 研究実績の概要 |
3月の渡仏調査に向けて、文献資料を収集した。フランスの住宅に関する大きな法改正について知見を深め、その成果を日本建築学会大会学術講演にて発表した(阿部順子・エリック・ルフェーブル「8109フランスのELAN 法の区分所有住宅への影響について」2019年度日本建築学会大会(北陸）2019年9月5日)。また、日本建築学会大会建築社会システム部門住宅ストック法制度・政策小委員会研究協議会資料に「フランスの住宅新法ELAN法にみる荒廃区分所有住宅への対策」という題で寄稿した。
3月の渡仏調査の対象として、Agence Nationale de l'Habitat(Anah)、 Agence Nationale pour l'information sur le logement(Anil)、Federation Nationale de l'Immobilier(Fnaim)の関連する業務について下調べをし、ヒアリング調査のアポイントおよび現地調査先との調整を行おうとしていたのが2月初旬から中旬にかけてであった。この頃、新型コロナウィルスの流行が徐々にパンデミックの様相を示しつつあり、結局3/3に渡仏を断念した。
2019年度の主たる研究活動として3/16-22でフランス現地調査を予定していたが、新型コロナウィルス流行のため調査を見合わせた。本研究はフランスでの調査や資料収集が不可欠であるため、フランスへの渡航が当面不可能であることから、研究計画の大幅な見直しが必要となった。
2020年度はインターネットで入手可能な資料を中心に、手元にある情報を整理し直す。そして研究計画を立て直し、研究期間延長を申請しようと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究はフランスでの現地調査が不可欠であるが、新型コロナウィルスの流行により、2020年に3月に予定していた渡仏調査を断念せざるを得なかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度はインターネットで入手可能な資料を中心に、手元にある情報を整理し直す。社会状況を鑑みながら研究計画を立て直し、1年の研究期間延長を申請しようと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年3月に予定していた渡仏調査が新型コロナウィルスの世界的感染拡大により断念せざるを得ず、その分に費用がそのまま未使用で残ったため。
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