| 研究実績の概要 |
2018年度は、フランスの大手マンション管理会社や国立住宅情報エージェンシーへのヒアリング調査を予定していた。しかし、2018年11月に「住宅・都市整備・情報化に関する法律」(Loi ELAN:Evolution du Logement, de l'Amenagement et du Numerique、以下、ELAN法)が官報に公示され、2019年1月24日から施行されるということを受け、当初の計画を変更した。ELAN法はフランスのマンション管理にも少なからず影響を与えるので、2018年度は渡仏調査よりもこの法律の理解を優先させた。また、日本のマンション管理の実態についても知見を深めた。
2019年度は2020年3月の渡仏調査の準備にあてた。フランスの住宅に関する大きな法改正について知見を深め、その成果を日本建築学会大会学で発表した。
2020年3月16日から現地調査を予定していたが、新型コロナウィルスのパンデミックにより2月末に中止を決断せざるをえなかった。2020年度はフランスの感染拡大状況が深刻で、遠隔での調査もほぼ不可能であった。研究代表者自身も担当授業の遠隔化によって、教育面でのエフォートが極端に増加し、研究の時間が激減した。
本研究は、フランスのマンション管理の実態を明らかにすることを目的とし、建物の現地調査、住民や管理者との対話が不可欠であった。今年度は当初の計画が全く実現できず、この先数年は渡仏もヒアリング調査も大変難しいことが予測される。ワクチンによる状況改善を期待して年度末まで最終的な判断を待ったが、状況がよくなる見通しが全くたたないため、研究の廃止を決断した。
今年度は日本建築学会大会学術講演梗概集への投稿1編のみが実績となったことを大変悔しく、申し訳なく思っている。パンデミック終息後に、同課題にあらためて取り組みたいと思う。
|
