| 研究課題/領域番号 |
18K04501
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| 研究機関 | 国立研究開発法人建築研究所 |
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研究代表者 |
阪田 知彦 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 主任研究員 (80370708)
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| 研究分担者 |
寺木 彰浩 千葉工業大学, 創造工学部, 教授 (70370707)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 都市計画基礎調査 / 現地調査 / 地理情報システム / 360度カメラ |
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| 研究実績の概要 |
都市計画法に基づく都市計画基礎調査の一環で定期的に行われる建物現況調査は，調査員が現地に赴いて外観目視により建物1棟毎の用途等を記録し，帰還後にGIS(地理情報システム)等で建物形状データに紐付けする作業を経てデータ化されるため，手間とコストがかかる調査である．一方で近年，調査を支援する様々な革新的技術が利用できるようになってきているが，実務では活用が進んでいない．その一因として，革新的技術を建物現況調査に導入する際の効果や課題についての十分な検証が行われていないことが指摘できる．そこで本研究は，建物現況調査への革新的技術の導入可能性の検証を目的とした実証実験と，これまでの調査技術に関する資料の体系的整理やアンケート調査等といったシーズとニーズ両方面からの体系的・総合的な検証を通じて，建物現況調査に対して革新的技術を導入する際に発生する課題を形式知として得ることを目的とする．
本年度は，現地調査で利用できそうな新しい技術による現地調査に関する模擬実験のバリエーションを増やすために，360度カメラを用いた現地調査の正確性や時間効率性などを検証することを目的とした千葉工業大学の学生を対象とした模擬調査を実施した．これにより，調査対象建物に対する情報提示等の有無や，閲覧用ソフトの使いやすさにより正確性や効率性が異なることなどが明らかとなった．また，昨年度に引き続き基礎調査関係資料の電子化を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
模擬実験や過去の資料の電子化を予定通り実施したこと．
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度に向けて，これまでに実施した模擬実験を横断的に比較すること，そのための追加の模擬実験を含めて，現実的な実施計画を検討する．また，資料のデジタル化は一定の目処を付け，さらに自治体での基礎調査の実施状況のアップデートなどを目的とした調査を行うことを含めて検討を行う予定である．
ただし，現下のコロナ禍による行動制限が発令される等においては，模擬実験自体が遂行できなくなる可能性もあるため，研究の目的と照らし合わせ，室内等でできる実験に切り替える等により柔軟に対応することを想定している．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
模擬実験に使用した機材について当初計画していたよりも安価に入手できたこと（所属機関で既有の機材が利用出来たことも含む）や，実施地区が他の用務との関係で，地方都市での実施を見送ったこと，それらに加え資料のデジタル化にかかる人件費の執行を最小限にとどめたことなどがあげられるが，いずれも研究の遅延を招いているものではない．これらの次年度使用額については，計画的な実験計画を立案する等により有効に活用する予定である．
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