| 研究課題/領域番号 |
18K04501
|
|---|
| 研究機関 | 国立研究開発法人建築研究所 |
|---|
研究代表者 |
阪田 知彦 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 主任研究員 (80370708)
|
|---|
| 研究分担者 |
寺木 彰浩 千葉工業大学, 創造工学部, 教授 (70370707)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 都市計画基礎調査 / 地理情報システム |
|---|
| 研究実績の概要 |
都市計画法に基づく都市計画基礎調査の一環で定期的に行われる建物現況調査は，調査員が現地に赴いて外観目視により建物1棟毎の用途等を記録し，帰還後にGIS(地理情報システム)等で建物形状データに紐付けする作業を経てデータ化されるため，手間とコストがかかる調査である．一方で近年，調査を支援する様々な革新的技術が利用できるようになってきているが，実務では活用が進んでいない．その一因として，革新的技術を建物現況調査に導入する際の効果や課題についての十分な検証が行われていないことが指摘できる．そこで本研究は，建物現況調査への革新的技術の導入可能性の検証を目的とした実証実験と，これまでの調査技術に関する資料の体系的整理やアンケート調査等といったシーズとニーズ両方面からの体系的・総合的な検証を通じて，建物現況調査に対して革新的技術を導入する際に発生する課題を形式知として得ることを目的とする．
本年度は，建物現況調査の管理の基礎となる地方公共団体でのGISの導入状況についてのアップデートを目的とした悉皆的（全都道府県及び市区町村を対象）アンケート調査を2020年9月に実施した，約90％の団体から回答を得ることができ，年度内に速報集計を実施した．また，建物用途判定の現地調査に変わる調査手法の検討として，AIを用いた判定手法や，Webアンケートシステムを活用した用と判定調査方法について検討し，次年度に継続して検証することとした．また，過年度に引き続き基礎調査関係の資料の電子化を行った．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナの流行により，現地調査を含む実証実験の実施を取りやめざるを得ない状況にはなったものの，研究目的に照らし合わせて，代替となる実証実験の方向性を検討することとしたこと等の理由により，最終的な成果へは概ね順調に進んでいると考えている．
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究期間の延長を行ったことから，当初の目的よりも幅広な視点からの検討を含めて，最終的な成果へつなげる予定である．
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナの流行により，現地調査を伴う実証実験にかかる交通費などが不用となった．これらの次年度使用額は，代替の検証として実施予定のAIによる用途判定のために新たに必要となる機材費等として有効に活用する予定である．
|
