| 研究課題/領域番号 |
18K04502
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
北原 啓司 弘前大学, 教育学部, 教授 (30177860)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 事前復興 / 立地適正化計画 / コンパクトシティ / 公共交通網計画 / 東日本大震災 / 復興まちづくり / 定期借地権 |
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| 研究実績の概要 |
（1）一昨年に大雨被害で断念した東日本大震災を被災していない東北各地の自治体における立地適正化計画の実態調査として、国土交通省東北地方整備局内の「コンパクトシティ推進研究会」の協力のもとに、非被災自治体に対するアンケート調査を実施し、コンパクト＆ネットワークという観点から捉えた立地適正化計画の評価と立地適正化計画における農村部の位置づけ等について明らかにすることができた。
（2）東日本大震災被災自治体における復興計画から本格的都市計画への移行実態調査を復興まちづくり支援に関わってきた大船渡市および宮古市において、引き続き復興現場に寄り添いながら、計画の方向性を詳細に調べ、担当者との意見交換を実施し、その効果を検討した。
（３）立地適正化計画と公共交通網計画との関係性をこれまでの調査結果をまとめながら、議論を進めてきたが、ポートランド調査で聴取する予定であった公共交通担当者（MAXライトレール関連）のヒアリングがコロナ禍により延期となってしまい、最終的な研究のまとめに至っていない。
（４）調査が進められない中で、国交省の東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会、復興庁の被災市街地における土地活用促進支援調査有識者委員会、さらに復興庁「東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集の作成に向けた調査分析事業」有識者会議に参画して、研究成果の披露および議論を重ねることができ、著作を発表することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本来であれば、令和２年度が本研究の最終年であったが、世界的なコロナ禍の影響により、米国ポートランド市をはじめとして、国内の各自治体へのヒアリング調査の実施が困難となり、至近距離の自治体、あるいはリモート環境を活かした議論・資料収集をせざるを得ず、予定した調査を環境することができなかったため、次年度に延長をせざるを得なかった。
とは言え、国土交通省東北地方整備局内の「コンパクトシティ推進研究会」の協力のもとに、非被災自治体に対するアンケート調査を実施し、立地適正化計画における農村部の位置づけについて明らかにすることができたことは順調な成果と言え、次年度のポートランド調査の知見をつなげるための我が国の現状を整理することができたと言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本来令和２年度に実施を予定していた調査を終えることを目指して研究を進めていくこととなる。米国のポートランド調査により、農業関係者（ファーマーズマーケット関連）及び公共交通担当者（MAXライトレール関連）へのヒアリングが中心となる。それらの調査を元に、事前復興との関係性を災害の危険性のみならず都市の持続可能性の観点からまとめていくこととする。
とは言え、コロナ禍の状況次第によっては、米国ポートランド市におけるヒアリング調査を断念し、リモート環境を駆使した研究打ち合わせを進めるとともに、国内の各地域の調査都市を増やし、事前復興と立地適正化計画との関係性をより詳細に進めていくことを考えているが、当初の予定通り進めていけることを祈っている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、米国ポートランド市におけるヒアリング調査および国内における南海・東南海地震に対する事前復興施策に取り組んでいる数都市へのヒアリング調査ができなかったために、次年度に研究費を残すこととなった。次年度はコロナ禍の終息を待つ形で調査を履行することとなるが、局面が打開できない場合には、インターネットを用いた海外のリモート調査による実施も検討している。
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