| 研究課題/領域番号 |
18K04502
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
北原 啓司 弘前大学, 教育学部, 特任教授 (30177860)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 事前復興 / 立地適正化計画 / コンパクトシティ / 公共交通網計画 / 東日本大震災 / 復興まちづくり |
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| 研究実績の概要 |
立地適正化計画にとって重要な意味を持つ公共交通網の整備は、特に地方都市の場合は、急速な人口減少と結びつく形で、深刻な状況に陥っている。立地適正化計画を東北でいち早く策定した山形県鶴岡市は、この問題を真正面から捉え、交通事業者（庄交コーポレーション）が、新たな実践を始めようとしている。それは新たなバス網の整備と、ユニバーサルデザインとも言うべきＩＣカードの整備。そして、中心商店街との関係性を深める取り組み等、立地適正化計画をこれから策定しようとする東日本大震災被災都市においては、非常に参考となる事例となっており、これからの策定に大きく寄与することが明らかとなった。
一方で、立地適正化計画を策定することが各自治体の急務になっているものの、南海トラフ地震が予想される自治体では、都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定することが、津波のシュミレーションと重なってしまう場面が各地で生じている。しかし、そこを設定から外してしまうと、その都市のこれまでの歴史や都市計画の状況を指定することとなり、将来を考えるときに、大きな損失となってしまうことも考えられる。そこで和歌山県では、各自治体が事前復興計画を策定し、また公共施設の高台移転を進めている自治体も見受けられる。その状況を田辺市とみなべ町の現地を調査することにより明らかにすることができ、また関係自治体と議論を進める中で、立地適正化計画の策定と事前復興計画との調整に関する意見交換をし、多くの知見を得ることが出来た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度に本来は終了するはずだったこの研究は、世界的なコロナ禍の影響により、米国ポートランド市を始めとして、南海・東南海地震が想定される西日本の自治体へのヒアリング調査および関係者との意見交換の実施が困難となり、令和４年度に延長せざるを得ない状況であったが、依然としてコロナ禍は勢いを弱めつつも、継続していることから、東北地方の鶴岡市で地域公共交通に関するヒアリングを実施することと、和歌山県の事前復興を調査することで、予定していた米国ポートランド市の農村部の土地利用とコンパクトシティの実態および公共交通計画に関する調査を断念することとしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
米国のポートランド調査により、農業関係者（ファーマーズマーケット関連）及び公共交通担当者（ＭＡＸライトレール関連）へのヒアリングを実施する。それらの調査をもとに、事前復興との関係性を災害の危険性のみならず都市の持続可能性の観点からまとめていくこととなる。なお、コロナ禍の再燃により、調査が不可能になった場合には、インターネットを利用したリモート調査として実施し、南海・東南海地震のための事前復興を検討している三重県を対象とする調査の費用に充てることも考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度実施予定であった米国ポートランド市調査は、コロナ禍の終息を待つことから、次年度に延期せざるを得なくなった。次年度はコロナ禍も落ち着くと思われ、計画通り実施することとなる。さらに、事前復興に関しては、県を中心として本格的に対策を推進する、三重県におけるヒアリング調査を実施することで、本研究のまとめとしたい。
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