| 研究課題/領域番号 |
18K04507
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
浅野 聡 三重大学, 工学研究科, 准教授 (70231892)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 応急仮設住宅 / 木造仮設住宅 / 災害公営住宅 / 震災復興 / 大規模自然災害 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、木造仮設の利点と再利用に向けての留意点の技術的検討について、木造仮設の先進地である福島県におけるヒアリング調査や現地調査を通じて重点的に取り組んだ。主な研究成果は、以下の通りである。
第一に、木造仮設の災害公営住宅として再利用する利点としては、建設コストの削減、産業廃棄物の抑制、資源の有効利用等の点において有効と考えられること。
第二に、再利用するための課題や留意点としては、解体等に伴うコストに関しては、取り壊しを前提にする解体と異なり解体費が高くなるとともに、また部材の保管場所が遠くなると保管・運搬費のコストも高くなる可能性があること。新しい居住空間への変更に関しては、災害公営住宅として間取りを変更する際に、例えば柱材については新材に変更する必要や、恒久住宅として求められるコンクリートべた基礎等に変更する必要があること。解体等を伴う工期に関しては、転用の際には部材の解体・保管・運搬といった工程が必要となるために、新築である場合と比較して、工期が長くかかる可能性があること。
第三に、木造仮設を災害公営住宅に再利用した国内初の事例である会津若松市の城北団地の経験からは、コスト面では新築と比較して廉価に出来たものの、工期面では新築よりも時間を要することになった等の課題が明らかとなり、今後の木造仮設の再利用の在り方を検討する上で有用な示唆が得られたこと。
第四に、福島県は撤去後の木造仮設の再利用を促進するために、県が買い取った木造仮設を対象とした「福島県応急仮設住宅の再利用に関する手引き」の作成、企業が解体費用を負担して仮設住宅を解体した場合に解体部材を無償提供するための「応急仮設住宅の無償提供及び撤去業務の発注見通し」の公表等の取り組みを行っており、城北団地の建設のみならず政策的な取り組みが重要であることが確認できたとともに、今後の運用状況が期待されること。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
第一に、福島県の会津若松市、本宮市、二本松市、三春町における木造仮設の現地調査を実施することが出来、木造仮設による仮設住宅団地の居住環境の実態について把握することが出来た。
第二に、福島県の担当者へのヒアリングを実施し、福島県内の木造仮設の建設経緯や現状、木造仮設を災害公営住宅に再利用した城北団地の特徴・課題・留意点、撤去後の木造仮設を再利用するための「福島県応急仮設住宅の再利用に関する手引き」、「応急仮設住宅の無償提供及び撤去業務の発注見通し」等の取り組みについて把握することが出来た。
第三に、以上の現地調査やヒアリング調査を通じて、木造仮設を再利用する利点や再利用に向けての留意点について検討することが出来た。特に留意点については、技術的検討として、解体等に伴うコスト、新しい居住空間への変更、解体等を伴う工期等のポイントがあることを把握することが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
第一に、熊本県の木造仮設を対象とした現地調査、ヒアリング調査を実施する。熊本地震が発生して３年目となり、被災地では震災復興事業が進んでいるが、熊本県が今年度中に仮設住宅を撤去する予定であることを発表したことから、撤去前に調査を実施する。
第二に、申請者らが作成した「応急仮設住宅ガイドライン」を活用し、三重県の被害想定調査結果を踏まえて、三重県における仮設住宅の必要戸数と用地面積を推計して明らかにする。
第三に、「応急仮設住宅ガイドライン研究会」のメンバーの三重県建設業協会、三重県建築士事務所協会、三重県の担当者と検討し、三重県産木材の供給量等をベースにして、木造仮設の供給戸数を推計する。岩手県、福島県における供給実績も参考にして、目標値としての「木造仮設供給率」（全仮設住宅の中で木造仮設の占める割合）を検討する。
第四に、災害公営住宅に再利用した際の間取りの拡張、戸数削減による適切な配置密度の設定、新設する集会施設・福祉施設・多目的広場等の設計に関する技術基準を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
概ね請求額の範囲内で使用しているが、請求額の約10％が次年使用額となった。これは、次年度に、当初予定にはなかった熊本県の木造仮設等の現地調査を行う必要が生じたため、その調査費の一部を捻出するために約10％を次年度に繰り越すように努めたためである。使用計画としては、熊本県の益城町、西原村等の木造仮設住宅団地や災害公営住宅団地の現地調査の旅費とする予定である。
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