研究課題/領域番号 |
18K04513
|
研究機関 | 岩手県立大学 |
研究代表者 |
倉原 宗孝 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (70244837)
|
研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
キーワード | 市民学習 / まちづくり / 防災と福祉 / 障がい者 / 子ども / 高齢者 / ニュータウン / 私設避難所 |
研究実績の概要 |
本研究は「逃げる」という視点から、防災と福祉の分野をはじめ地域や暮らしの総合的な環境形成に向けたまちづくり及びその市民参加・参画による学習活動を申請者自ら展開しながら、具体の活動・地域モデルの構築と、その経験と検証から新たな参加のまちづくりの計画理論を生み出そうとするものである。 当該年度は昨年に引き続き、各地で市民参加・参画の活動を展開した。その際、取り扱う学習手法として申請者らがこれまで実践・構築してきたLODE(子ども、高齢者、障がい者=弱者の視点からみんなで逃げることを考える)という学習方法を主に用いてきたが、さらに各地で独自の方法への改善・活用の様子もみられた。例えば、多摩市ではまじかに経験した台風・水害時の状況を学習にとりいれたり、あるいは別地区では高齢化が進むニュータウンの暮らしにおいて介護や臨終を見据えた学習と体制づくりを目指したりなど、各地域や各市民の独自に関心・視点の活動への融合が生成している。これらは、逃げるという視点から拓かれていく市民の住環境や社会活動への新たな動きとも読み取れる。同様な様子が、関西圏(主に伊丹市)、広島市、松坂市、等の取り組みでも生成しつつある。 また具体の災害後の復興活動・計画の状況も観察調査など進めた。主に東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨、他である。こうした復興の動きは長期にわたり理論形成への成果にはいましばらく情報を蓄積していく必要があるが、長期の経過の中で災害復興と同時に平時の問題が顕在化している状況もみられる(従来からあった少子高齢化、過疎化、コミュニティ希薄化、等)。こうした非常時と平時の課題が同時進行する中に今後の市民参加の新たな局面と計画論・計画手法の生成への期待がある。 これら各地の実践経験、観察情報を考察し次年度の成果としてまとめ上げていくためのポイントなども検討し始めている。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画していた各地での実践活動が順調に進んでいる。多摩市では、社会福祉協議会の協力のもと3地区で同様の活動を持続的に展開している。とりわけ豊ヶ丘地区では地元キーパーソンの登場と活躍から、防災学習から高齢化にある当該地区の新しい暮らし・まちづくりへの動きと組織・体制づくりに向かっている。また松坂市では、障がいを持つ子供たちの親(主に父親)を中心に、既存社会の中で取り残される子供たち(障害を持つ自身の子ども・仲間)の受け皿となる体制作りと、そのマネジメントの為の資金作りなどの仕組みも検討し始められた。これらは防災や福祉といった一定のテーマから、新たに生まれている地域独自のテーマと活動であり注目され、そこに関わる個人・団体の思考・活動の経緯、変化の動機、その効果・意義など、継続的実践活動と共に今後の考察対象として興味ある動きである。 同様に、伊丹市、広島市などにおいても継続的な実践活動の広がりの中で、地域に定着した学習活動になってきていると共に、そこから状況に合わせた独自のテーマ・活動が生成していくことが期待される。そのための地元体制が整ってきていることは有効であり、協働する研究対象としても信頼関係と共に柔軟な対応ができる状況になってきた。 当初予定しなかったこととして、周知のコロナの問題がある。最終年度には各地の活動を総合するイベント、シンポジウムなども見据えて当該年度および次年度の仕掛け(地元関係者への調整など)を検討しているが、大規模人数の集まりになることも想定され、今後の状況で検討・判断していきたい。ただし、状況によりこうした大規模イベントなどの開催が難しい場合であっても、各地での学習成果の検証とその意義・効果の共有を行い、各情報媒体を通じて各地区・地域全体を結び合う情報・議論の共有は柔軟に達成し得ると考えている。
|
今後の研究の推進方策 |
当初予定のように各地での実践活動を、その状況に合わせて柔軟・有効にさらに展開していく。同時にそこへの参画調査から得られる情報を整理・分析していく。 R2年度は最終年度前年度でもあり、これらの活動成果から得られる情報・分析結果から、本研究の狙いの一つである市民参加のまちづくりの新たな計画論の構築に具体的に着手し始める。 また、具体の活動として最終年度には、各地の活動・関係者を統合した全体的な取り組みを計画しているが、そのための各地関係者・活動の調整など準備を始めたい。ただし先のようにコロナ問題の今後の影響も考慮する必要があろう。その上では、同一会場に一堂に集合するといった実施形態ではなく、各地の活動で得られた経験・知見、意欲、あるいは課題を申請者側で整理しそれぞれに提供してくこと等の別方法も検討したい。またコロナの問題は現在進めている各地の活動の今後にも影響し得るため、その点についても各地の関係者と状況で検討・判断しながら、柔軟・有効に活動を推進していきたい。
|
次年度使用額が生じた理由 |
当該年度3月に予定していた関西、関東での調査活動がコロナの影響で中止になったため、主にその旅費の残額が生じた。これら残額は今年度、引き続き調査・活動遂行のため使用計画予定である。
|