研究課題/領域番号 |
18K04513
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研究機関 | 岩手県立大学 |
研究代表者 |
倉原 宗孝 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (70244837)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 市民学習 / まちづくり / 防災と福祉 / 障がい者 / 高齢者 / 家族 / 協同労働 / ニュータウン |
研究実績の概要 |
昨年に続き、各地・各テーマでのまちづくりの実践、市民参加・参画による学習活動を深めることを展開した。またそこでの知見を踏まえ、これまでの情報・データと共に理論構築も着手し始めた。研究テーマである「逃げる」という視点から、主に防災と福祉の分野を対象に進めてきているが、その中で、雇用、障がい者問題など、福祉分野のより具体的内容に作業を深めていった。特に今年度は、東日本大震災後に復旧復興支援として立ち上がった市民団体の現状や意義・課題、また被災者のための災害公営住宅という一定規模を持つ集住体が既存地域にどのような意義・効果を生み出すか等の実践調査へも向かっている。またこれまでの実践調査の延長としては、未就学児・家庭問題を持つ青少年の逃げ場としてのコミュニティ(広島市)、障がい児・家族の社会的活動と組織形成(三重県)、等の活動を継続して進めている。特に、高齢化したニュータウンにおける今日的な住環境整備とそれを支える住民主体による福祉・コミュニティ活動といった新しい動きも生まれ始めた。 以上のような各地関係者と協力した自らの実践的活動調査と共に、各地、事例の情報収集と分析も継続して進めている。特に、東日本大震災、熊本地震、豪雨をはじめとする各災害後の復旧復興過程にみる住環境の形成、コミュニティ活動の実際等、現地調査を蓄積してきた。 これら各地・各テーマでの地域や暮らしの総合的な環境形成に向けたまちづくりの実践を通じて、最終年度の成果としてのモデル・理論構築のまとめに向かっている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍ではあるが、当初の計画に対して一定の進捗状況にある。コロナ禍の現状から、今年度は現地で地元住民・関係者と直接活動を共にする場面は少なかったが、一方でこれまでの活動経験から地元住民・関係者による自主的な取り組みが展開されており、またこれまでの協働活動の経験のおける相互の信頼関係蓄積のもと、各種情報や計画方針など相互に共有され大きな問題は無く進んでいる。ただし、報告者等研究者側と地域住民・関係者との調整はある程度問題なく進んでいるものの、地元コミュニティにおける活動の制約が生じた面がある(各種制限から、地元開催のイベントや学習会の取りやめ等)。この点について、今年度の状況は不明な点はあるが、各地の活動母体そのものは独自に動ける体制を形成しており、研究テーマ・計画に沿った活動は一定程度可能であり大きな問題はないと考える。また昨年は、コロナ禍の1年目であり、初めての経験から多くの活動が中止になった経緯があるが、その経験からも今年度はある程度、安全を保ちながら実施できる方向に現在ある。 活動の制限とは別に、先に記したような震災復興の中で形成された市民活動や既存地域におけるコミュニティ・活動形成の動きが予期せぬ成果として生成してきており、これらの貴重な素材をさらに育成していくかはコロナ等の現状から不明、困難な場面が生じるかもしれないが、これらの成果については、当初は計画になかったプラスαの成果・効果であり、研究そのものの目標・成果には一定の水準で向かえる予定である。
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今後の研究の推進方策 |
当所の予定のように各地での実践活動を状況に合わせてさらに進めていく。市民参加の学習会や具体の取り組みで小さのもの、単発的なものは、全国的に多々行ってきたが、その中で幾つか具体のモデルとなるものに焦点を定めながら最終成果に向かいたい。主な対象は、高齢化したニュータウンにおける住民の自律的な組織・活動形成(多摩市)、防災・福祉両面からの逃げ場づくりと社会的活動(松坂市)、社会的弱者の精神的・経済的逃げ場としての就労を伴うコミュニティ活動(広島市)等である。これら主となるモデル形成と共に、各地各分野の情報収集・分析を通じて、目的の一つである逃げる視点からの計画理論の構築に向かう。 また当初予定では、各地から参集したシンポジューム、合同の大規模学習会・ワークショップ等を計画していたが、コロナ禍の現状から直接集う場での開催は難しいかもしれない。その際は、オンラインの活用、あるいは各地の成果をまとめた印刷物等の共有による相互の情報共有とそれに対する意見・感想の集約・分析などを想定して最終年度の研究成果に向かう。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の為、現地活動・調査のための旅費、及び多人数参集する合同学習会・シンポジューム等の会場費が当初予定のようには支出せず残額が生じた。これらについては次年度、引き続き調査・活動遂行のため使用計画予定である。
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