研究課題/領域番号 |
18K04513
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研究機関 | 岩手県立大学 |
研究代表者 |
倉原 宗孝 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (70244837)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 市民学習 / まちづくり / 防災と福祉 / 障がい者 / 高齢者 / 協同労働 / ニュータウン |
研究実績の概要 |
昨年に引き続き各地・各テーマでまちづくりの実践、市民参加・参画による学習活動を深めることを展開した。しかしながらコロナ禍の中で、各地の活動も中止・延期が多く、昨年の活動を十分に発展させるには至っていない。また当初予定では最終年度であり、各地の成果や関係者を集めた検証・ワークショップなどの取り組みに向かう予定であったが、コロナ禍の現状に鑑み多人数による作業は中止することにした。またオンラインによる同様テーマでの活動も検討したが各地関係者との議論のもと十分な効果を得られる作業には至りづらいと判断し実施を断念している。一方で、各地テーマにおいては昨年までの成果をさらに拡充するものも生まれてきている。具体的には多摩ニュータウン(高齢化する地域環境で市民主体の学習・コミュニティ活動・事業企画)、広島市(現行制度から漏れる社会的弱者を経済的に支援する自主活動)、盛岡市(災害公営住宅の運営とともに、それが存在するコミュニティが弱体した地域との有効活動)など意義深い活動に成長しつつある。既存活動の情報・成果とともに、これら新たな活動の意義・成果・課題を分析枠組みに含めていくことで最終的な理論の構築を目指す。 その中でコロナ禍の状況をみながら各地・各テーマの取り組みをさらに発展させることとともに、そこにみる意義・成果、因果関係の分析に現在向かっている。これら各活動や各種情報のもと「逃げる」視点からの新たな計画学の構築を目指し、最終的には各地関係者と全体的な検討を集約したうえでの作業を検討し(事業期間延長の申請・受理の元)次年度の最終成果に向かうことを目指している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度の延長の中で各地・各テーマの活動と検証を行ってきているが、コロナ禍での活動・作業の中止などの影響から進捗に滞りがある部分がある。また同様の事情から、各地関係者が集った成果共有とそれを題材にした議論・検証のシンポジウム・ワークショップ等の開催には至っておらず、当初予定していた進捗からは遅れている。 その中で今年度は、いくつかの地域・テーマで新たな有効な活動進歩と成果もみられた。とりわけ多摩ニュータウンにおける住民主体による福祉コミュニティ活動・事業、広島市における社会的制度から漏れる弱者への支援体制、東日本大震災からの復興において形成された災害公営住宅とそれを取り巻く住環境などにおいて具体の活動がさらに発展してきている。多摩ニュータウンでは、市民とともに保育や介護関係者が中心になりながら防災や福祉問題から「逃げる」具体の学習活動を展開しつつ、民間企業を巻き込んだ具体事業を生み出しつつある。広島市では地元NPOと協働しながら制度から抜け落ちる地域弱者を支援するコミュティ体制づくりが目指されてきた。また東日本大震災における災害公営住宅の典型の一つがある盛岡市においては、被災者(入居者)の生活支援・コミュニティ育成支援とともに、それを取り巻く地域環境(高齢化で町内会が脆弱になっている地域)も融合した活動が展開し始めた。 これまでの活動情報とともに、上記を含めた具体活動の成果とその各経緯にみられる動機・行動・結果などの因果関係を整理・分析するなかで「逃げる」視点からの新たな計画学を構築しつつある。その検証を各地関係者の集合のもとに行う予定であったが(事業期間延長の申請・受理の元)次年度以降の実施のもと最終成果に向かうことを目指している。
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今後の研究の推進方策 |
コロナ禍で活動が滞った部分はあるが、いずれの地域でも一定の成果は整ってきている。今年度、先に記したような新たな活動も含めさらに各地活動を展開、育成していく。同時にその経緯にみる関係者・現象の因果関係を分析し、各事例の集約・検証とともに「逃げる」視点からの計画学の構築など、最終成果に向かいたい。 その際、当初予定していた各地の関係者の集合による検証作業・ワークショップ作業などを現在のところ実施の方向で検討しているが、コロナ禍の状況をみながら最も効果的な作業として取り組んでいきたい。オンラインなどによる交流・情報交換も有効ではあるが、研究の中身に突っ込んだ細部の議論を行いたく、極力対面かつ多くが集う形での取り組みを今のところ想定している。
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次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の影響から、各地の活動で中止・延期となったものが多く、また各地関係者を集めた全体の討議・ワークショップ等の実施が見送られた。そのため、それらのための旅費・交通費、作業準備諸経費を使用しておらず残額が生じた。これらは事業期間延長の申請および受理のもと、次年度に実施、使用する予定である。
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