| 研究課題/領域番号 |
18K04521
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
服部 圭郎 龍谷大学, 政策学部, 教授 (90366906)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 縮小都市 / シュタットウンバウ・オスト / 住宅会社 / 旧東ドイツ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は旧東ドイツを対象に2002年から2016年まで実施されてきた「シュタットウンバウ・オスト」プログラムが終了した現在、その事業を多面的な側面から検証することを目的としている。また、「「シュタットウンバウ・オスト」」プログラムを継承した新しい「都市改造」プログラムの政策的背景を検証することをも目的とする。そのために2019年度は関係者へと取材調査を実施することができていたが、その後、コロナ禍ということもあり、現地でのフィールドワークはできなくなってしまった。想定していたよりもコロナでの渡航制約が長くなったために、現在、現地での取材調査の代わりに、現地の関係者へアンケート調査を実施している。アンケート調査は、シュタットウンバウ・オストを実施した住宅会社に、どのような成果があったのかを確認するとともに、そのプログラムの改善点、事業を実施するうえでの問題点などを明らかにすることを目的としている。アンケートを送付したのは40の住宅会社であり、その内訳はザクセン・アンハルト州が8，ブランデンブルク州が9、メクレンブルク・フォアポメルン州が6、ザクセン州が10,チューリンゲン州が5，ベルリン州が2である。現在、配送は終了し、回収中であるが、この結果によって、しっかりと本研究の成果が得られることが期待されている。
その一方で、これまでの自治体への取材調査とデータを含めて査読論文も現在、提出中である。これまでの成果をこのように徐々に発信させていくように、今年度は注力したいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本調査計画は、現地取材と現地でのフィールドワークを中心に組み立てていたが、コロナ禍でなかなか難しかったために、取材調査で実施しようとしたことをアンケート調査に置き換えている。現在、アンケート調査は配布が済み、回収する途上にある。コロナ禍が落ち着いたら、最後の研究年度である今年に、最終確認を含めて現地に行き、調査を実施したいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、シュタットウンバウ・オストのプログラムを遂行した住宅会社を対象にアンケート調査を実施している。現在、回収中であり、ザクセン州が10社、メクレンブルク・フォアポメルン州が6社、ブランデンブルク州が9社，ザクセンドルフ・アンハルト州が7社、チューリンゲンが4社、ベルリン州が1社とバランスよい回答が得られている。現在、回答が不明な点を問い合わせている状況である。2022年度では、アンケート調査の結果を分析し、まとめ、また現地調査で不明点を明らかにしたいと考えている。また、既に論文は提出してはいるが、これから研究成果を積極的に発表するような作業に時間を割いていきたいと考えている。
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