| 研究課題/領域番号 |
18K04525
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| 研究機関 | 神戸学院大学 |
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研究代表者 |
糟谷 佐紀 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (90411876)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 障害者 / 住宅 / 居住形態 / 民間賃貸住宅 / シェアハウス |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、障害者の地域自立生活における居住形態について、その実態と展望を明らかにしようとするものである。従来、障害者の住まいは「施設」か「親の家」の想定しかなかったが、今世紀に入り、障害者政策は「脱施設化・地域生活移行」へ方針転換した。しかし、障害者を対象とした公的住宅は少なく、民間賃貸住宅への入居拒否もあり、障害者の地域生活の基盤となる住まいを確保することは困難な状況にある。
当初計画では、障害者の多様な居住形態を訪問し、ヒアリング調査を実施する予定であった。しかし、一昨年度末からの新型コロナウイルス感染拡大は収まらず、2021年度においては緊急事態宣言により長期間の遠方への外出自粛が続き、十分に調査することができず再び延長を申請し研究計画の見直しを行った。
また、精神障害者に対する住まいに関するアンケート調査とインタビュー調査を実施した。精神障害者の住宅政策は、他の障害より大きく遅れており、近年ようやく本格的に対応しよういう動きがみられるようになった。しかし、身体障害者や知的障害者に対する施策の対象拡大にとどまる政策が多い実態がある。調査結果を親との同別居により分析を行った。親同居者には、未成年期に発症し同居を継続している者が多くあった。一方で、発症や障害が原因で親と別居することとなった者もあった。親別居には、成人期の発症、親元からの独立後の発症者が多かった。発症後、就労収入を得られない者が多く、親別居者の多くが生活保護受給であった。調査結果に関する論文の執筆に取り組んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究実績の概要にも述べたが、一昨年度末からの新型コロナウイルス感染拡大により、予定していた新しい居住形態の住まいの訪問調査（静岡県、神奈川県、北海道など複数）やグループホームの新たな支援形態の1つであるサテライト型住居の実態調査の計画を立てらなかった。現在もその状況は続いている。
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| 今後の研究の推進方策 |
さらに1年間の期間延長が認められたが、今後もコロナウイルス感染拡大の状況は不明である。当初の研究計画どおり、遠方の居住施設（施設ではないが便宜上記載）での現地調査（住居見学と設立者や運営者、居住者へのインタビュー調査）の準備を進めるが、コロナウイルス感染拡大により訪問調査が困難な場合、早期に判断し、電話やオンライン、紙面による調査に切り替える予定である。
他方で、障害者の居住支援を行う居住支援法人に対するアンケート調査を実施し、障害者の住まいの確保に対する支援方法や住まいの形態等を把握する。民間賃貸住宅の確保が困難な状況下において、どのような住居を障害者に紹介しているのか、その住居の所有者や形態はどのようなものかを尋ね、訪問調査の対象とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査を実施していないため、次年度への繰り越しがあった。次年度は、居住支援法人へのアンケート調査を実施し、それより情報を得た障害者の住まいへの訪問調査（困難であればアンケート調査）を実施する予定である。
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