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本研究ではサービス付き高齢者向け住宅の要介護フェーズに応じた地震時防災・避難の計画立案方法について、次の点を明らかにした。
サービス付き高齢者向け住宅では、（１）入居者の避難能力：介助や付き添いなしの避難が事実上困難である。認知症の場合、地震を理解できず避難完了後の見守りが必要であった。歩いての避難が難しい者は、職員が背負う、シーツで包み２人がかりで抱えるなどして避難していた。（２）地域住民の受け入れ：福祉避難所の指定を受けていなくとも、地域住民の受け入れを行った物件もある。（３）自治体からの防災計画の指示：高齢者施設と比べて自治体からの防災計画の指示の実施状況は低い。
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