| 研究課題/領域番号 |
18K04529
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| 研究機関 | 国土技術政策総合研究所 |
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研究代表者 |
渡邊 史郎 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 主任研究官 (70749209)
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| 研究分担者 |
角倉 英明 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 准教授 (50512654)
永野 真義 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (50793527)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 戸建持ち家 / 賃貸化 / アンケート調査 / 一時的な住まい |
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| 研究実績の概要 |
R2年度は、愛媛県松山市を中心として戸建賃貸事業を展開しているT社を対象として聞取り調査を行い、事業の観点から賃貸物件化に望ましい立地・土地の条件を把握し、さらに住宅の図面調査より建物仕様の特徴を明らかにした。また、T社が建設した戸建賃貸住宅の居住者に対して住まいの満足度に関するアンケート調査を実施した。居住世帯は夫婦＋子供の30～50代の家族世帯が多く、総合的な満足度は全体的に高かった。重回帰分析を通じて、建物単体の居住性能に満足する傾向にある一方、周辺環境に対する不満が指摘された。また、施設統計情報を用いて、居住物件からの各種施設（病院、学校、公園など）までの距離データと、満足度との相関を分析した。その結果、施設の種類によって満足度を高める適正な距離があることが示唆された。
また、移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度について、関係者に聞取り調査を行い、契約スキームや初期の改修内容について実態を把握した。所有物件を売買ではく、あえて賃貸として事業化することを選択する所有者は、それほど多くはないものの、あえて賃貸化を選択する理由としては、将来相続の予定がある、マイホームへの愛着が強い、土地の資産価値が高くすぐに売りたくない、などが挙げられた。一方、利用者（借り手）側は、将来自宅を購入するまでの仮住まいという認識と、所有するつもりはなく将来も賃貸で住むという価値観という対照的な考えをもつ2タイプに分かれた。当制度は、市場原理では供給されにくい事情にある都市部の戸建持ち家を、賃貸化し市場に流通させる、貴重な取り組みといえる。
なお、R2年度までに得られた研究成果をとりまとめ、投稿論文、国際会議で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナの影響により、予定していた現地調査、関連の資料分析の実施が難しくなった。そのため、実施期間を1年間延長した。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地調査の代替として、ビデオ会議を効果的に活用しながら、予定している調査を進めたい。これまでの研究成果を踏まえ、研究のまとめとして、いくつかのモデル住宅を設定し初期改修、賃貸のスキームを検討する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定していた現地調査、関連資料の分析を実施することが難しくなり、関連経費の執行が進まなかった。
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