研究課題/領域番号 |
18K04538
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研究機関 | 岡山大学 |
研究代表者 |
陳 雲蓮 岡山大学, グローバル人材育成院, 特任講師 (70791896)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 横浜居留地 / 水辺の建設 / 水辺の取り締まり / 海岸通り / 干潮 / 満潮 |
研究実績の概要 |
2018年度は、横浜を中心に、旧居留地の港湾施設と堀川、大岡川の実地調査並びに関連の文献調査を行った結果、近代横浜居留地の水辺空間の変遷、特徴と管理体制を明らかにした。 幕末から明治初期にかけて横浜居留地の海岸は「裏側」に当たる空間で、外国人商館は水町通りに面して建てられていた。そして、日本政府の厳重な取り締まりにより、中央波止場以外の海岸は外国商人に開かれていなかったことが判明した。それは、海岸がバンドの建設によって川岸或いは海岸が居留地設置当初から外国人に開かれた上海、アモイ、打狗の居留地と違っていた事実を表している。 しかし、横浜居留地における「閉ざされた」海岸の景観は1866年(慶応2年)に発生した豚屋火事によって消えた。日本政府と外国政府は防火の観点から横浜海岸通りを海に向かって拡幅し、外国人商館も海岸通りに面して改築されるようになった。これにより、横浜居留地の海岸通りは外国人商館にとって表通りとなり、横浜湾も商館の前に広がることとなった。横浜居留地の水辺の空間が変化したことにより、水辺の使い方或いは使われ方も変わった。その結果、外国人は自分の商館の前の海岸石垣に梯子を掛け、直接、上陸または乗船するようになった。 神奈川県は、この横浜居留地の水辺の混乱は、密輸の温床になりかねないと危惧し、1870年に断固として東西波止場以外の場所からの上陸と乗船を禁じた。その上、外交手段を駆使して、外国人に海岸に設置していた梯子を撤去させ、「荷物を携帯しない時に限って」の公式上陸場を新たに2箇所整備した。こうして神奈川県と税関は、横浜居留地の水辺を管理することに至った。 本研究成果は、2018年度の都市史学会と2019年度のイギリス建築史学会にて発表している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度に置いて、近代の横浜、香港の港湾建設に関する文献調査と現地調査を実施し、それぞれの港の機能、特徴と建設過程を解明した。両都市の港湾研究を初歩的に実施した結果、本課題の主要論点である「近代東アジアの政治体制と港湾建設の関係」を実証的に裏付けることが出来ている。 例えば、横浜居留地は1854年「日米和親条約」(交渉条約:加藤祐三, 1985)を根拠に設置された居留地であったため、日本政府は終始主導権を握り、その整備を行った。その結果、1870(明治3)年に明治政府に代わってから、神奈川県と税関は外務省を後ろ盾に、横浜居留地の海岸と堀川における外国人の水域での建設工事を認めずに、外国人らが岸辺に設置した私的階段や梯子を撤去させた上、新たな公的上陸場と荷揚げ場を整備したことにより、横浜の水辺を有効的に管理するようになった。ここで横浜居留地の水辺開発は日本政府の方針により「陸域」と「水域」が切り離して進められたと言える。 横浜と対照的に、香港は、第一次アヘン戦争以降、1842年に英中間で締結された「南京条約」(敗戦条約:加藤祐三、1985)に基づいて英植民地となったため、英国が香港の開発を単独に行った。そのため、港湾建設の面において、「陸域」と「水域」の一体的開発が行われた。例えば、英国の海軍基地において、陸域に建てられる建物の水へのアクセスを便利なものにするため、水域に建物に直結する桟橋を建設した。その後、英国王立海軍はいくたび基地を拡張するが、陸域と水域の一体的開発が実行された。それは、近代日本の居留地では見られない開発であった。
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今後の研究の推進方策 |
これまでの予備調査により、台湾・高雄の港湾施設の建設過程や当時の状況を記録した『打狗築港』(大正二年十二月十七日発行、臨時台湾総督府工事部)、英国外務省工務部の資料“Works in Takow” (英国公文書館所蔵)、日本海軍作成の「打狗港内部 1893」、“TAKAO KO,1918”(日本国会図書館所蔵)、“Dr. W. W. Myers Property at Anping and Takao” (英国公文書館所蔵)を収集した。2019年度は、上記資料の分析を中心に、文献と地図資料から判明した高雄港の自然要素及び英国領事館とその周辺景観の復元とともに、日本統治時代に造成された港の基本構造や現存の建物や港湾施設に関わる現地調査を続けて台湾総督府による打狗築港の過程の解明に努める。 なお、本年度の研究成果「近代台湾高雄港の空間的変容とその史的背景に関する研究―西洋人居留地から日本植民地まで―」(仮)は、拓殖大学や国立台湾大学で発表する予定である。
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