| 研究課題/領域番号 |
18K04538
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
陳 雲蓮 群馬大学, 国際センター, 講師 (70791896)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 外国人居留地 / 水際使用権 / 干潮 / 満潮 / 水地区 / 後ろ地区 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、近代日本の外国人居留地の水際使用と港湾の建設過程に関する研究に取り組んできた。主に神戸、長崎、横浜を実例として、それらの居留地における外国人の水際使用の実態と日本政府による水際使用権の回収過程に関する調査研究を実施した。研究成果は以下のように示す。
(1)幕末期から明治初期まで、外国人は神戸、長崎と横浜の居留地の水際で自由に桟橋を建設し、荷揚げを行なっていた。その原因は当時の幕府や地方政府が外国人に発行した「借地券 Title Deeds」にあった。それらの「借地券」には、日本政府は外国人に水際の土地のみならず、その土地が面する「水面」を使う権利もあると記されていた。しかし、明治期に入ると、外国人による水際使用は日本の税関業務を妨げる事態までになっていた。
(2)居留地の混乱した水際使用を解決するために、日本外務省は、幕末期に発行された借地券を精細に点検した上、外国人が主張する水際使用「waterfrontage」、干潮点「Low tide mark」までの権利、水地区「Water-Lot」に関する再解釈を行い、外国人における水際での桟橋建設、荷揚げをする特権を否定し、水際建造物の撤去を命じた。それにより、1890年代以降、日本政府は外国人居留地の水際を統一した基準で管理するようになった。
(3)1890年代以降、日本企業と日本政府が外国人居留地の水際に進出し、築港事業や埋め立て事業を行なった結果、外国人居留地の「バンド(海岸通り)」が徐々に失われていった。いわば、日本政府による水際使用権の回収運動により、日本の外国人居留地には、中国の外国人居留地のような河や海に面して開かれている「バンド」の発展はついに見られなかったことがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は、2018年度に引き続き、横浜、神戸、長崎の旧外国人居留地の水べんでの現地調査を進め、近代に建設された港の遺跡を確認することができた。一方、2019年4月にイギリスケンブリッジ大学で行われた"Sixth Annual Conference of the Construction History Society (2019)"の学会で発表した際に、オランダやイギリスの研究者から「水の使用、水から陸への上陸の方法に関して、香港と日本はどう違っていたのか」という重要なヒントを得られたため、「近代外国人による日本居留地での水際使用と水べん建設」を主眼に文献調査を進めていた。その結果、日本外務省外交史料館で筆者は『神戸ニ於テ外國人ニ貸渡セシ海岸地所水際使用約定一件』、『神戸港東川崎町官有地ノ内在横濱英吉利國機関及製鉄會社支社借地前海面ヘ造築ノ桟橋撤去一件』、『横浜外国人居留地一番「ジャーデンマデソン」商会前向ノ地ニ建物造営ニ関シ同商会ヨリ苦情申出一件』などの一次資料を発見した。それらの資料から得られた知見と現地調査の成果を照合させることにより、近代、日本政府と外国人による日本の外国人居留地の水べんでの建設や築港の実態を解明できたからである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度の研究成果をまとめるため、現在、「外国人居留地の水際使用と景観変容―水際使用権、低潮点、水地区をめぐってー」という論文を執筆している。2020年度に完成させることを目指す。
2020年度は、近代長崎の港湾造成と近代台湾高雄（打狗）の築港に関する分析を始めたいと考えている。1860年代から、長崎港にいち早く進出していったのは、米国郵船会社であった。この会社は、長崎で埠頭や石炭の貯蔵庫を建設するに当たり、明治政府に建設許可申請書を出した。明治政府は、最初は難色を示したが、米国郵船会社の説明と交渉により、居留地外の「浪ノ平」の土地と海岸を当該会社に貸し出すことに同意した。その一連の過程は『長崎米国郵船会社物揚場波戸場築造請求一件』（日本外務省外交史料館所蔵）に記録されている。この研究により、近代長崎港の造成と空間構成の特徴が明確に浮かび上がると考える。
一方、台湾の高雄築港の研究に関して、今年度は新型肺炎の影響で、台湾を含めた海外調査を実施できないため、日本国内で『復刻打狗築港史料全套』の資料群の解読を進め、日本植民地時代における打狗港の築港過程を究明したいと考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
参考図書を購入した際に、644円の残額が出たためである。2020年度、この残額で事務用品を購入する予定である。
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