| 研究課題/領域番号 |
18K04589
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分24020:船舶海洋工学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
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研究代表者 |
伊藤 博子 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, その他部局等, 研究員 (70446590)
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| 研究分担者 |
三宅 里奈 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, その他部局等, 主任研究員 (60618776)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 海上交通 / 準ふくそう海域 / 推薦航路 / 船舶行動 / 交通密度 / 影響予測 |
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| 研究成果の概要 |
伊豆大島西岸沖海域は、東京湾に近いため海上交通量が多く、過去には深刻な衝突事故も発生している。この海域の海上交通を整理するために、東西の交通流を分離する推薦航路が平成30年に運用開始された。国内の沿岸ではほとんどの海域で海上交通は整理されておらず、他船と遭遇した際に、個別の状況に応じて条約や法律に従う避航行動をとっている。
本研究では、このような海域に対して新たに推薦航路を導入した場合における船舶行動の変化や交通密度等を分析し、これにもとづいて予測手法を構築した。これにより、将来的に別の海域で推薦航路を導入する際に、船舶間の遭遇頻度や妨害の発生等を評価できるようになり、効果的な立案に資する。
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| 自由記述の分野 |
海上交通工学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
船舶自動識別装置が普及したことにより、以前よりも広い海域の船舶観測が可能となり、準ふくそう海域における航行実態が明らかになりつつある。これに伴い、交通安全対策も海上保安庁において次々に検討されている。しかしながら、伊豆大島西岸沖に導入されたような交通管理法はこれまでの実績がないため、導入前の検討において、個別の対策案の効果を推定できない状況であった。
本研究の成果により、船舶行動や交通密度に対する交通管理の導入の影響が明らかになったことにより、今後は導入前に効果の高い対策案の選定や、導入により発生する問題点の特定などが行いやすくなると考えている。これにより、海上交通の安全性に寄与すると考える。
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