| 研究課題/領域番号 |
18K04650
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
丸谷 浩明 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40419453)
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| 研究分担者 |
寅屋敷 哲也 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (50758125)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 供給責任 / 非常時の連絡先 / 重要情報のバックアップ / 重要な事業の選定 / 代替拠点の確保 / 復旧資金確保 / 災害対策本部訓練 |
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| 研究実績の概要 |
研究目的の第一段階である中小企業の事業継続力を向上させる新要素の把握について、まず、準備的な文献研究として、国内の中央政府、地方公共団体、民間団体、大学、海外組織が策定・公表しているＢＣＰのガイドラインやＢＣＰ策定マニュアルを網羅的に収集し、そこに記載されているＢＣＰの主要要素を整理した。
続いて、研究代表者のＢＣＰの普及活動や改善の支援活動の経験を踏まえて、新たに着目すべき主要な要素の候補の抽出を行った。また、これらに加えて、従来の防災の面の主要な要素についても並行して事業継続の観点から優先的に実施すべきものも、併せて整理した。
これらの研究の新要素の候補の抽出は、研究分担者とともに実施し、研究協力者と議論を行った。その結果、主要な要素の候補について、従来の防災面と事業継続面の区分と関係づけなどの貴重な助言を得られ、かつ、概ねの賛同を得られた。
次に、これらの事業継続力を向上させる新たに着目すべき主要要素の候補をリストにまとめ、企業や公的組織のＢＣＰ担当者と意見交換を行った。その一つの場が、所属する東北大学災害科学国際研究所で開催し、研究代表者が主宰している産官学の研究会である。また、研究代表者が講師を務めるＢＣＰの策定支援講座やワークショップなど（例えば、熊本大学と連携した熊本市での医療機関等向けのワークショップ、東京の地方公共団体が主催する連続ＢＣＰ講座など）の機会において、これら主要な要素の候補を説明し、ＢＣＰの策定や改善においてこれら要素についてはじめに優先的に取り組むことを推奨した。その上で、この推奨に従ってくれた企業・組織から、有効性や効果のフィードバックを求め、整理、見直しを進めているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中小企業の事業継続力を向上させる新要素について、文献調査としてのＢＣＰガイドライン、ＢＣＰマニュアルの収集と整理を行い、収集は完了し、整理を行っている。
この文献調査の途中経過と研究代表者のＢＣＰ指導経験を用いて、新たに着目すべき主要な要素の候補の抽出を、数点ないし10点程度、防災の意味も持つものと事業継続独自のものに区分しつつリストアップができている。その候補を例示すると、事業継続面では「災害発生時の重要な連絡先リストと使用可能な連絡手段」、「重要情報のバックアップ」、「大被害を受けた場合に優先して復旧させる事業の決定」、「主要拠点が使用できなくなった場合の代替の方法の認識」、「最小限の事業継続に必要な資金確保方法の認識」、「災害対策本部訓練を定期的に行い事業継続についても話し合うこと」などである。また、防災面の意味も強いものでは、「災害発生直後の避難誘導、逃げ遅れたものの把握が可能な体制」、「災害時の対応体制の整備」、「地震、水害、液状化、土砂災害などの地域のハザードマップを確認」、「安否確認の確実な実施など」である。それらを研究協力者と議論し、概ねの賛同を得ている。
次に、これら新たに着目すべき主要要素の候補リストを、企業や公的組織のＢＣＰ担当者、産官学の研究会の場などで意見交換を行うことができており、選定は概ね妥当ではないかとの評価を得られている。
さらに、研究代表者が講師を務めるＢＣＰの策定支援講座やワークショップなどで、これら主要な要素をまず先行的に取り組むことを推奨し、その有効性や効果のフィードバックを一定程度得られており、特に連絡先リストの有効性などの効果が高いと理解を得ているなど、選定の検討を進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、初年度の研究により見出した中小企業の事業継続力を向上させる新たに着目すべき主要要素の候補の妥当性の検証を継続的に進め、要素の追加や入れ替え、要素の説明の仕方の修正などを行っていく。そのため、引き続き、研究代表者が講師を務めるＢＣＰの策定・見直しの講座やワークショップの機会を活用して、これら新要素の候補の優先的な実施を推奨し、その有効性や効果に関するフィードバックを得ることとする。
本研究の研究体制に関して、2019年度から所属研究所の中に「事業継続マネジメント連携研究センター」を研究代表者を長として立ち上げた。メンバーは、所内関係教員及び共同研究を行う民間企業の研究者である。このセンターの重要活動の一つに本件の研究を位置づけ、教員及び民間企業との議論を積極的に行っていく。
続いて、次の研究段階として、上述の新要素の抽出の研究を踏まえて、中小企業の事業継続力を計測できる新たな評価指標の提案を行う。これは、従来のＢＣＰ普及度の把握手法であった「自己申告によりＢＣＰの策定済み・策定中の企業の数を把握する」という方法に代わる、より客観性の高い評価指標を見出すために行う。各新要素のそれぞれの達成度からその企業のＢＣＰの実効性が判断できるような評価基準を試作する。その上で、研究代表者が所属する勉強会等の場で意見を聞き、協力が得られる企業に指標適用の試行を求め、そこからのフィードバックを得て検証を行い、その改善を進めていく予定である。
並行して、事業継続力向上の新要素を明確に前面に出したＢＣＰの研修のテキストを作成して、それを使用した講座、ワークショップなどを試行的に行う。その有効性や効果の評価は、講座等の参加者からのアンケート調査や参加者へのインタビューにより効果を検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度末に研究協力者との研究打合せの国内出張を予定していたが、予定の調整ができず取りやめとなった。2019年度にこの出張を実施する予定であり、そこに充当する計画である。
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